新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業の過半数がテレワークを導入したことが、大阪商工会議所の調査でわかった。一方で、導入企業の約３割が生産性低下を感じるなどテレワーク定着に向けての課題が浮き彫りになった。


　調査は６月２〜１６日、大阪府内を中心とする中小企業３２２８社を対象に行い、４０７社が回答した。

　テレワークを実施していると答えた企業は５２％だった。このうち８９％が「感染症対策」で導入したとし、５３％が「全く考えていなかったが急きょ導入した」と回答。３月の調査では導入予定としていたのは９・５％だった。緊急事態宣言を受け、多くの企業が対応を決めたとみられる。

　導入後の生産性について「低下した」と答えたのは２８％で、「向上した」は８％にとどまった。課題（複数回答）としては、「セキュリティー強化」（４７％）、「ＩＴ環境整備」（４２％）などが挙がった。また、７４％がテレワークを継続すると答えた一方、２０％が廃止予定だとした。

　神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「会社の端末の持ち出しや個人端末での業務など、セキュリティー面を中心に課題は多く、適切な支援が必要」と指摘している。

読売新聞　2020/06/21 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200621-OYO1T50008/