2020年6月22日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479651000.html
飲食や小売りなどの小規模事業者に毎月の売り上げの状況を尋ねる日本政策金融公庫の調査で、緊急事態宣言が全国で解除された先月・5月の指数は、過去最低だった前の月と比べるといくぶん改善しましたが、依然、厳しい状況が続いています。
この調査は、従業員が20人未満の小規模事業者や個人事業主が対象で、売り上げが「増えた」と答えた企業の割合から、「減った」と答えた企業の割合を差し引いた指数で、状況の変化を見ています。
22日に発表された先月・5月の指数はマイナス70.5で、1993年の調査開始以来最低だった4月よりも9ポイント改善しました。緊急事態宣言が全国で解除されたことが背景にあるとみられますが、水準としては4月に次いで過去2番目の低さです。
業種別では、理容や美容、クリーニング店などのサービス業がマイナス70.8で16ポイント余り改善しましたが、飲食店はマイナス95.4と4ポイント余りの改善にとどまりました。
日本政策金融公庫では、「都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたが、今後も急激な消費の回復は見込めず、厳しい状況が続きそうだ」と話しています。
