6/23(火) 10:39
毎日新聞

＜にほんでいきる＞日本語教育の推進へ基本方針を閣議決定　外国籍の子どもの就学促進など目指す
霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
　政府は23日、2019年6月に施行された日本語教育推進法に基づき、日本に住む外国籍の子どもたちへの日本語教育を推し進めていくための具体策などを定めた日本語教育の推進に関する基本方針を閣議決定した。同法は日本語教育の充実は国の責務だとして、法制上、財政上の必要な措置を講じると規定しており、基本方針で打ち出した施策は法的根拠を持つ形で実行に移されていくことになる。

　基本方針は「外国籍の子どもの就学促進、学校への受け入れ体制の整備、日本語指導・教科指導、生活指導、進路指導等の充実のために必要な施策を講じる」との考えを提示。具体策として、NPOや外国人学校などと連携した就学状況の把握や保護者への情報提供▽外国人児童・生徒の教育に携わる教員の資質向上に向けた取り組み▽中学校や高校における外国人生徒に対するキャリア教育の包括的な支援――などを盛り込んだ。

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