自民、公明両党は24日、少年法改正に関する実務者協議で、18〜19歳の犯罪のうち、大人同様の刑事手続きにかける「検察官送致」（逆送）の対象犯罪を広げる方針で一致した。現行法では殺人などの重大事件に限られており、少年犯罪の厳罰化につながる。政府は与党の意見も踏まえ、法制審議会（法相の諮問機関）の議論などを経たうえで法改正を検討する。

　少年法は、20歳未満が犯した全ての少年事件について、捜査側が家庭裁判所に送る「全件送致」の仕組みを定める。家裁は本人の生い立ちや家庭環境も含めて原因を調べ、立ち直りに必要な処分を決める。ただ、殺人罪や傷害致死罪など16歳以上が故意に他人を死亡させた事件は大人と同じ刑事裁判を受けさせるため、家裁は原則として「検察官送致」を行う。

　24日の実務者協議は、20歳未満の全件送致の仕組みは維持した上で、18〜19歳に限って検察官送致の対象を広げる方針で一致。今後、新たに対象となる基準について協議するが、強制性交等や強盗などを含む「1年以上の懲役・禁錮」の犯罪とする案が浮上している。

　実務者協議は、本名や顔写真など容疑者の少年が特定される「推知報道」を禁じた少年法の規定についても、18〜19歳の凶悪事件に限り容認する法改正を課題に掲げる。今後、範囲や影響などについて検討するが、与党内には慎重意見もあり議論を呼びそうだ。

　実務者協議は昨夏から、罪を犯…（以下有料版で、残り575文字)

朝日新聞　2020/6/25 6:00
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