ネットの誹謗中傷 被害者が救われる制度に　三原じゅん子・自民党女性局長

　自民党の政務調査会の「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」（PT）の座長を務め、提言をまとめた。

　大きな目的は被害者救済の実効性を強化することだ。誹謗中傷をされても、訴訟を起こして闘える強い人ばかりではない。社会的な立場も経済的な問題もある。1人で悩んで、泣き寝入りをしている人はとても多い。だから決して木村花さんだけの問題ではない。

　例えば、発信者の情報開示請求の壁があまりにも高い。プロバイダー責任制限法には発信者情報の開示請求権が規定されているが、（1）SNS事業者などのコンテンツプロバイダー（2）携帯キャリアーなどのアクセスプロバイダー（3）損害賠償請求――と、実質的に3段階の裁判手続きが必要だ。また、訴訟を起こしたいと思って弁護士に相談したり、警察に行っている間にアクセスログの保存期間（3〜6カ月程度）が過ぎてしまうと…(以下有料版で，残り1460文字）

残りの見出し「被害者が望むのは「削除」」「批判の自由は守る」

毎日新聞　2020年6月25日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200624/pol/00m/010/002000c