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小中学校の子供を持つ困窮世帯に実施されたアンケート調査では、約16%が「子どもを医療機関に受診させることができなかった」、
約32％が「子どもに新しい服や靴を買うことができなかった」と回答している（参照：平成30年沖縄県子ども貧困現状調査、厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」）。

公立小中ならば日本中どこでも要保護制度があり、経済困窮家庭は新年度に申請すれば、教材や給食費や積み立てなどはほぼ全部自治体が負担してくれる
申請については全家庭に説明書が配布されるから、知らないということはないと思う
つまり教育関係必要費用はほぼすべて税金で支援されている
それでなお子供に医療を受けさせることができない家庭が16パーセントもあるというのは、どういうこっちゃ？
役所に相談さえもしてないのかな？　相談したけどだめだったとか？