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ロイター
米国務長官、香港国家安全法施行は「全ての国への侮辱」
７月１日、ポンペオ米国務長官は中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法は「全ての国への侮辱」とし、米政府はトランプ大統領が命じた香港への優遇措置撤廃を進めると表明した。写真は同日、ワシントンの国務省で記者会見するポンペオ長官（２０２０年 ロイター／Manuel Balce Ceneta）
［ワシントン １日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法は「全ての国への侮辱」とし、米政府はトランプ大統領が命じた香港への優遇措置撤廃を進めると表明した。
ポンペオ長官は、米政府は香港の人々の安全を深く懸念しているとし、さらに国家安全法の３８条では海外での違法行為にも適用され、米国人も含まれる公算が大きいと指摘。「言語道断で、全ての国対する侮辱だ」と言明した。
さらに「自由な香港は最も安定し裕福で活力に満ちた都市の一つだったが、もはや共産党支配の都市でしかない」とし、米政府は引き続き「香港に対する優遇措置撤廃に向けたトランプ大統領の指示を実施していく」と述べた。
香港への優遇措置をどのように撤廃するのかという質問に対しては「トランプ大統領の発言を繰り返すが、一握りの例外を除き、香港を中国本土と同様に扱う」と応じた。
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