7/7(火) 20:07
ロイター
インドネシア、アマゾンやグーグルなどＩＴ企業に10％付加価値税
７月７日、インドネシア税務当局は、米アマゾンなどＩＴ企業に対し、売上高の１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を賦課すると発表した。写真は仏ボーブのアマゾン物流施設で２０１９年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Pascal Rossignol）
［ジャカルタ ７日 ロイター］ - インドネシア税務当局は７日、米アマゾン＜AMZN.O＞などＩＴ企業に対し、売上高の１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を賦課すると発表した。
課税対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、米動画配信サービス大手ネットフリックス＜NFLX.O＞、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ＜SPOT.N＞、アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのアジア・太平洋法人およびアイルランド法人など。
インドネシア国内で年間６億ルピア（４万１６６７米ドル）以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、１万２０００人のユーザーを持つ外国企業から、１０％のＶＡＴを徴収する。
税務当局の報道官は「当局は海外の対象企業とのコミュニケーションを継続する。課税対象企業は増加する見通しだ」と述べた。
ネットフリックスの広報担当者は、当局の方針に従うと述べた。
ＡＷＳ、グーグル、スポティファイからのコメントは得られていない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200707-00000122-reut-bus_all
