7/7(火) 21:40
読売新聞オンライン
日本銀行と財務省は、災害救助法が適用された熊本・鹿児島両県内に拠点を置く金融機関などに対し、被災者に適切な措置を講じるよう要請した。通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認ができれば預金の払い戻しに応じることや、手形や小切手の決済期日を猶予することなどを求めており、各行が対応している。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の各行は、被災した個人向けに住宅ローンの金利を優遇するなど、復旧支援融資を行っている。
日本政策金融公庫や商工中金は、熊本・鹿児島両県の支店に特別相談窓口を設け、被災した企業からの融資や返済猶予について相談に応じている。
熊本県が地盤の肥後銀行は、支店が浸水した人吉市で移動店舗車を配置した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200707-00050202-yom-bus_all
