7/8(水) 7:28配信
時事通信

飲食店店員（左）から配送用の料理を受け取るタクシーのドライバー＝４月２８日、東京都港区

　国土交通省は、タクシーが飲食店の料理を宅配する特例の恒久化を検討する。

　特例は新型コロナウイルス対策で4月から認めており、既に約1600社が参入。事業者の収入確保につながり、宅配ニーズの高まりにも対応できるため、継続を求める声が出ている。宅配中に食べ物が傷むのを防ぐため、同省は車載用の保冷・保温設備の導入効果を確かめる事業も検討する。

　特例は、宅配を希望するタクシー事業者が地域の運輸支局に申請し、国交省が許可する。事業の継続に取り組み、運転手の健康管理が適切かを審査。法人、個人いずれも対象となる。

　政府の緊急事態宣言を受け、国交省は当初4月21日〜5月13日だけ認める考えだった。だが、外出自粛による乗客の減少で、収入確保が難しくなった事業者からの申請が相次いだほか、自宅で長時間過ごす「巣ごもり消費」の拡大もあり、9月末まで延長することを決めた。現在約4万7000台が特例を利用しており、国交省は恒久化を含めて検討を始めた。

　また国交省は、車載用の保冷・保温設備を導入した際の効果を調べるモデル事業に着手する。夏は宅配中に食べ物が傷み、食中毒につながる恐れがある。そこで、調査に協力する事業者に対し、設備費用を補助。新鮮な状態を保ったまま運べるかを確認する。　

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