大阪府議会の大阪維新の会、自民党、公明党の主要3会派は8日に会合を開き、「大阪都構想」の制度案を8月28日に議決する方向で大筋合意した。大阪市議会でも9月3日に議決する日程が検討されている。両議会ともに維新と、都構想への賛成を表明している公明で過半数を占めており可決は確実な情勢。維新代表の松井一郎市長は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば、11月1日に住民投票を実施する意向を示している。

　都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法は、制度案を議会で可決し、府市に通知された後、60日以内に住民投票を実施するよう定めている。両議会は8月18日に臨時議会を開会し、本会議や常任委員会で制度案に関する質疑時間を設けた上で、それぞれの閉会日に議決する方向で調整が進められている。

　松井市長は住民投票の実施について、両議会の議決前の感染状況を踏まえて最終判断する。休業や外出自粛要請を判断する際の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯している場合は日程を見直す考えを示すが、7日には記者団に対し「コロナ禍であっても民主主義の根幹である投票・選挙はやるべきだと思う」と述べた。【芝村侑美、野田樹】

毎日新聞 2020年7月8日 19時31分(最終更新 7月8日 19時31分)
https://mainichi.jp/20200708/k00/00m/040/252000c