https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-13/QDF7MRT0G1L801
→資源巡る「嫌がらせの活動」も同じく不法だ−ポンペオ米国務長官
→米国が対立の種をまこうとしていると中国政府は主張

 トランプ米政権は南シナ海における中国の権利主張を公式に非難した。
同海域の領有権問題には関与しないこれまでの方針を翻したことで、中国との緊張が新たな面で高まる可能性が出てきた。

ポンペオ米国務長官は13日、
「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対し中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、
その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」との声明を発表した。

米国は問題の海域で「航行の自由」の保護を呼び掛けながらも、個別の領海争いについては立場を取ってこなかった。
海洋覇権の争いの激化は、貿易や技術、サイバーセキュリティーなどの問題や、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となった責任は中国にあると
トランプ大統領が主張していることを巡る米中対立をさらに悪化させる可能性がある。

米国は最近、中国が南シナ海の西沙(パラセル)諸島周辺で強行した軍事演習に懸念を表明。
国防総省は先週、演習を「不法」だと非難した。

中国政府は、同国としては南シナ海で何も異常なことはしていないとし、米国が中国と東南アジア諸国の間に対立の種をまこうとしていると主張している。