政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は16日、無症状の人に対するPCRなど感染を確認する検査について、感染している可能性が高い人を除き、公費で行う行政検査の対象にしない方針で合意、政府に提言した。政府は今後、提言を踏まえて検査体制を整備する。

 分科会は感染している可能性が低い人について、膨大な検査をしても陽性者はわずかで、感染拡大防止の効果も薄いと判断した。

 それでも、民間企業や個人が海外渡航や興行を行うといった事情に応じて検査する場合は、質が確保され、医療関係者や検査を受ける人への負担が少ない方法を選ぶよう求めた。

2020年7月17日06時00分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN7K025TN7JULBJ014.html