7月16日の新型コロナウイルス感染者数は全国で600人を超え、5月末に緊急事態宣言解除以降の最多数を更新した。
経済活動を正常化する中で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることの難しさが浮き彫りになっているが、この難局を乗り切るためにはどうすればよいのだろうか。

新型ウイルスの第1波対策は、ウイルスの病原性が不明である状況下で、数理モデルで感染拡大を予測する理論疫学や感染制御学の専門家が中心となって立案されてきた。
政府のクラスター対策班は、「感染者数の抑制」を目標に掲げ、スーパースプレッダーの存在を明らかにするとともに、「三密」対策を提唱するなど多大な貢献をしてきた。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックから4カ月が経過した現在、ウイルスに関する情報も国内外で蓄積されており、
戦略目標を「検査・隔離による感染者数の抑制」から「治療薬の投与による死者数の抑制」へと転換すべき時期に来ていると筆者は考えている。

参考になるのは季節性インフルエンザである。日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。
1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルスの感染者数より2桁多い。

2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。
しかし私たちが通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザに感染しても治療薬（抗ウイルス薬）があるから安心だ」という前提があったからである。

インフルエンザにはタミフルなど体内でウイルスが増殖することを防ぐ抗ウイルス薬が複数存在し、一般の医療現場で処方されている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07210600/?all=1&;page=1

★1　　2020/07/21(火) 09:45:55.63
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