残業代15年未払い、高知大に是正勧告　3億円超支給へ
7/23(木) 18:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f434187b84273e44fa3751983dd0096645150459

　国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。

　大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。

　労基署から昨年12月に指摘されて今年2月に給与規則を改訂した。

　対象期間は、時効を迎えていない2年間と給与規則改定までにかかった5カ月を足した2年5カ月。支給対象は付属小・中、特別支援学校、幼稚園の管理職をのぞく全教員となる。1年間で約90人が見込まれ、同大学は詳細な人数や支給額は確認中としている。

　昨年9月に付属中の教員が学校に適切な支給を求め、その後、労基署に通報した。大学の担当者は「教員は県教育委員会からの人事交流が多く、公務員の規定を適用するべきだと考えていた」としている。（加藤秀彬）