新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インターネット上で誹謗ひぼう中傷やデマ、臆測などの書き込みが増える恐れがあるとして、岩手県は、問題があると判断した書き込みを画像で保存する業務を今月から始める。書き込まれた相手が名誉毀損きそんで訴訟を起こす際などに画像を提供し、裁判の証拠として活用してもらう。

　県内では７月２９日に感染者が初めて確認された。今後、個人情報を特定してネット上にさらすような悪質な書き込みが出たり、誤った情報を基に企業や店などが不当な批判を受けたりする可能性がある。

　しかし、書き込みをした人物は、数日でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のアカウントや書き込みを削除するケースが多い。被害者が名誉毀損で訴えようとしても、証拠がなく、泣き寝入りすることも少なくない。

　これを受け、県は、広報や医療政策の担当職員が随時、ネット上の書き込みをチェックし、問題のあると判断した書き込みを見つけ次第、画像で保存することにした。書き込まれた人物や組織からの求めに応じて画像を提供し、救済に役立ててもらう。

　「非常時」は人が不安になりやすく、不確かな情報を信じてしまう傾向がある。２０１１年の東日本大震災の直後も誤った情報がネット上で広がった。県の担当者は「ＳＮＳで情報を発信する際は、発信元をたどり、その情報が確かなものかを確認してほしい。そうしないと、自分の書き込みが、結果としてデマや臆測を広げることに加担する恐れさえある」と話している。

　達増知事も７月２９日、簡易投稿サイト「ツイッター」で「感染者を誹謗中傷、デマ、差別などから守るためには、鬼になる必要もあり」と発信していた。

2020/08/03 17:53　読売
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200802-OYT1T50239/

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