SNS上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は、投稿した人物をこれまでよりも特定しやすくなるよう、今月中に電話番号を情報開示の対象に加える方針を明らかにしました。

SNS上での、ひぼうや中傷をめぐっては、被害を受けた人が匿名で投稿した人物の情報を開示するよう、SNS事業者に請求できる仕組みがありますが、開示の対象はネット上の住所にあたるIPアドレスなどに限られ、総務省の有識者会議が特定につながるよう、電話番号も対象に加える検討を進めています。

これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今月中に電話番号を開示対象に加える省令改正を行う予定だ」と述べ、月内にも対応する方針を明らかにしました。

そのうえで「より効果的な被害者救済を行う観点から、総務省として政策パッケージを取りまとめ、できることから速やかに対策を講じていく」と述べ、同じ有識者会議で議論されている短い時間で情報開示が進む、新たな裁判手続きについても検討を急ぐ考えを示しました。

2020年8月7日 14時05分
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