政府は秋以降のインフルエンザや新型コロナウイルスの感染拡大に備え、感染症法上の「2類相当」とする取り扱いの見直しを含めた新たな対応策が判明しました。

新型コロナウイルスは現在、感染症法上の2類相当に位置付けられていて、入院治療が原則となっています。しかし、政府関係者によりますと、今後はこの取り扱いを見直して軽症や無症状の人についてはホテルなどの宿泊施設や自宅での療養を徹底する方向で検討が進められています。

医療体制が限られるなか、重症患者に重点的に対応していく狙いで、政府高官は「メリハリの効いた対策を講じ、経済活動との両立を図っていく」と強調しています。安倍総理大臣は28日にも会見を開き、こうした対応策について説明する方針です。

[2020/08/26 12:00]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191579.html

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