【ニューヨーク時事】２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍晋三首相が健康上の理由で辞任を表明したことについて、日本の「損失」だと断じる社説を掲載した。安倍氏は経済などさまざまな面で日本をより「正常な国」にしようと改革に取り組んだと評価した。
　社説は、看板政策「アベノミクス」に関して、経済の停滞を打破し「機能する市場」へと正常化することが目的だったと指摘。

ただ、規制改革などは未完成で、経済面での最大のレガシー（政治的遺産）は、自らが起用した黒田東彦日銀総裁による「異次元の金融緩和」だろうと結論付けた。
　また、保護主義者で対日貿易に懐疑的だったトランプ米大統領に早い段階で近づいたのは賢明で、良好な関係構築につながったと評価した。一方、安倍氏が国内改革と結び付けていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱したことで、トランプ氏は「（安倍氏に）報いる機会を逃した」と批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083000075&;g=pol