新型コロナウイルスに自分が感染すれば、同居する子どもや家族の世話に支障が出ることなどから、あらかじめ休職・退職したシングルマザーが３割に上ることが、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の調査で分かった。

　同法人と湯沢直美・立教大教授（社会福祉学）らの調査グループが７月、メールとＳＮＳを通じてアンケートを実施し、１８１６人のシングルマザーから新型コロナによる仕事や生活への影響を聞いた。

　感染者が国内で増え始めた２月以降に仕事をしていた１６０３人のうち、「子どもや介護が必要な親族への感染を避けるため、自発的に休職した」と回答したのは２８％（４４９人）を占めた。また、退職した人も４％（６６人）おり、合わせて３割を超えた。「自分や家族に持病があり、重症化の懸念がある」「子どもが乳幼児で、感染したら世話を頼める人がいない」などの声が目立ったという。

　同法人の赤石千衣子理事長は「親が感染した場合に、子どもを預かってくれる仕組みのある自治体は限られる。ひとり親が働き続けられる支援を拡充してほしい」としている。

読売新聞　2020/09/02 07:02
https://www.yomiuri.co.jp/life/20200902-OYT1T50067/