>>452
経済活動に対する課税は徴税余力が限られている。
経済活動に対する課税率を上げると、キャピタルフライトを招き、企業などの経済主体が国外へ逃避する行動を起こす。
したがって、信用力を行使するための徴税権の行使には限界がある。
一方、すでに価値保存がされている預貯金への課税(預金封鎖)は、キャピタルフライトを起こすことなく実行することができる。