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ルノーへのフランス政府議決権が2倍に

2014年に成立したフランスの通称「フロランジュ法」は株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えると定めている。

2015年4月30日のフランス自動車大手ルノーの株主総会で、株式を長期保有すると議決権が2倍になるコノ制度を導入した。

制度採用を後押ししたマクロン仏経済産業デジタル相は「長期保有の株主を優遇する資本主義を守れた」と歓迎。

株主総会で投票者の3分の2が反対すれば適用されなかったが、仏政府はルノー株を一時的に買い増して制度導入を後押しした。
これを受け、仏政府のルノーへの議決権は従来の15%から28%に増える。
一方で日産はルノー株を15%保有するが議決権はない。

仏政府はフランスの雇用や産業競争力の維持を最重視する。