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【大阪都構想を阻止する会】
法的根拠：日本国憲法の三原則の基本的人権の尊重内の生存権を平然と奪う人物が大阪府知事、大阪市長を務めている為。

2020/9/7
　大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
　大阪市選挙管理委員会は7日、「大阪都構想」の住民投票に関する会議を開催。
　10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定。投票用紙に「大阪市を廃止」するとの文言を明記することも確認。
　都構想の是非を問う住民投票は、僅差で否決された2015年5月17日に続いて2度目。
　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長がこの日程での実施を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う延期論もあり、松井氏は予定
　通りとするかどうかを告示までに判断する意向。10月中に衆院解散・総選挙があれば、前倒しして同日実施とするのが望ましいとの考えも示し
　ているとの事。
※大阪維新の会の代表を務める松井一郎に味方する政党は政教分離を行っていない公明党のみである。政府与党自由民主党の大阪市議団が反対の意向
　であり、昨今の大阪維新の会副代表の吉村洋文の「やってる感」しか伝わらない稚拙な府政を大阪市民も知っている為、「大阪都構想」は2度目の
　住民投票により、反対多数により実現できないと断言する。

大阪維新の会が大阪府民に約束して実現しなかった事業：
①統合型リゾート施設（IR）事業の大阪府・大阪市への誘致
2020/8/27
　巨大「IRカジノ」は日本経済の足かせに オンライン化とコロナ直撃、ハードの時代終焉
　日本での統合型リゾート施設（IR）事業に意欲を示し、進出競争のトップランナーと目されていた米カジノ大手ラスベガス・サンズは5月、
「目標達成は困難だ」として日本撤退を宣言。同業の米ウィン・リゾーツも8月、横浜事務所を閉鎖。米MGMリゾーツ・インターナショナルは第2四
　半期決算報告会で、オンラインギャンブル路線の強化を鮮明にし、対日投資は「相応のリターン」があればとトーンダウンしたとの事。
　巨大ハコモノ施設による集客とカジノへの誘導で収益化を図るビジネスモデルの終焉が今、確実に始まっており、オンラインへと軸足が移る中、
　日本が「成長戦略」の要と期待するIRを巡る環境は厳しさを増しているとの事。

2020/7/21
　IR基本方針、策定時期白紙に　整備法成立2年　コロナで見直し
　統合型リゾート施設（IR）の選定基準を定めた「基本方針」の策定時期について、政府関係者は20日、産経新聞の取材に「白紙としている」こと
　を明らかにしたとの事。
　政府は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）が公布から2年となる今月26日を前に、基本方針を策定する方向で調整してきたが、新型コロ
　ナウイルス感染対策も基本方針に盛り込む必要が生じたことなどから慎重に作業を進めており、公表時期を「未定」としたとの事。
※大阪維新の会が熱望する統合型リゾート施設（IR）は、選定基準を定めた「基本方針」が白紙（＝維新の会が媚を売る安倍晋三のやる気が無くな
　った）と為、下名の予想通り、夢幻となった模様。

2020/7/5
　夢のIR特急は…　遅れるカジノ誘致、鉄道整備計画に暗雲