【ワシントン＝山内竜介】米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領は９日、米企業の国内回帰を後押しする税制案を発表した。米国内で製造業の事業環境の改善や雇用増を促し、労働者層からの支持拡大を図る。

　税制案は「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられ、バイデン氏は同日、自動車産業など製造業が盛んなミシガン州での演説で、「我々は産業基盤を再び活性化することができる」と訴えた。連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げたうえで、米企業が海外生産品の販売で米国内で得た利益に対してはさらに１割上乗せした３０・８％を課税する内容だ。反面、米国内での設備投資や雇用増を進めた企業には、関連費用の税控除を認める。

　トランプ大統領も企業の米国回帰を訴え、中国から製造拠点を米国に移転した企業の税を優遇する政策を掲げている。大統領選に向け、労働者重視の政策を競い合う構図が強まっている。

9/10(木) 10:34配信
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