菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。

そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まる中、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、官房長官には日々の会見、複数の省庁にまたがる政策の調整、国会や党との調整という幅広い仕事があり、ある意味では、非常によい経験になると思う」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612671000.html

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