0567不要不急の名無しさん
2020/09/13(日) 06:32:59.38ID:0LJUq/6n0解体費用を補助する原資として、固定資産税の一部を積立てる仕組みを検討すべきと提言している。
公費解体は、区分所有者以外の人々も費用を負担しなければならなくなるため、公平性を欠く。
区分所有者が、解体費用を確実に負担する仕組みを確立しておくことが望ましい。
問題が最終的に行き着く先は、解体費用の手当てに集約されると考えられる
今後、購入する人の負担は増すことになるが、
これまで最終責任について明確に自覚することなく、購入してきたこと自体がおかしかったといえる。
マンションを購入する場合は、老朽化した場合のリスクについて、購入時の重要事項説明の中で義務付けることが必要である。