日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　北朝鮮に拉致された同胞を救うために、北との交渉と圧力という政策が重要です。その圧力政策の一つが、朝鮮学校への補助金停止だと考え、私は一貫して取り組んでいます。

●朝鮮学校への地方からの支援は2.1億円支援(前年度850万円減))
　文部科学省では、毎年各地方自治体を通じて、朝鮮学校の補助金の状況について、調査しています。朝鮮学校への昨年度令和元年度の補助金は、11の道府県と92の市区町が総額約2.1億円の補助金が相変わらず交付されています。前年度(平成30年度)と比較すると、都道府県が約280万円、市町村が約570万円、計850万円減とはなっています。調査開始時の平成15(2003)年度は約9.1億円あり、それから考えれば、4分の1には減少しています。特に、4年前平成28(2016)年3月に、文科省から各自治体に、朝鮮学校への補助金支援について、見直し通知を出しており、補助金見直しを促しています。

●高校無償間で裁判中
　また、国からの高校無償化に関連して、朝鮮学校関係者が5つの地域で裁判が起こしています。3つが最高裁で国勝訴が確定して、2つが地裁で国勝訴が出た後に控訴されて高裁で係争中です。

　　　　　広島　　大阪　 　東京　　名古屋　福岡

地裁　　H29〇　H29●　H29〇　H20〇　　H31〇

高裁　　係争中　H30〇　H30〇　R01〇　 係争中

最高裁　　―　　 R01〇　R01〇　R02〇　　―

　〇：国勝訴　●：国敗訴

●朝鮮学校幼稚部の保護者を支援　
　ところが、幼児教育・保育の無償化措置に関連して、幼稚園類似施設にも支援すべきだとの声が高まり、今年度から実質支援が始まっています。調査研究事業の協力費として、子供1人当たり年8万円が保護者に支援されるようになっているのです。その幼稚園類似施設に、朝鮮学校幼稚部が含まれており、全国13施設地域で国が自治体を通じて、支援し始めています。朝鮮学校幼稚部は13施設で、自治体でいえば、愛知県2、滋賀県1、東京都荒川区1、大田区1、国立市1、神奈川県横浜市1、川崎市1、埼玉県さいたま市・川口市1、戸田市1、大阪府松原市1、兵庫県尼崎市・伊丹市1、姫路市1となっています。

　私は、文科省に対して、朝鮮学校に対して、地方に補助金見直しを求めておきながら、その一方で、地方を通じて支援するという矛盾した政策について、直ちに止めるべきだと強く求めています。

　朝鮮学校へ通う子供たちに罪はないとの感情論がありますが、将軍様の独裁政治を礼賛するような教育を受けさせること自体が、罪悪そのものだと思っています。

　引き続き朝鮮学校への支援停止に向けて、力を尽くします。

●朝鮮学校とは
　朝鮮学校は、北朝鮮の我が国の出先機関である朝鮮総連が実質運営する北の人材養成機関です。私は国会で質問して、政府から「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ばしているものと認識」との答弁で確認しています。

法令上は、学校教育法の1条に位置付ける幼小中高大等の学校ではなく、134条に位置づけられる都道府県知事が認可する「各種学校」です。1条校であれば、文部科学省の施設基準や学習指導要領に基づいた教科書で教師が教育し、公的な支援があるのですが、各種学校にはありません。ところが、長年の慣行で、全国に幼稚部から小中高校大学校まで、64校(うち休校中3校)、4,903人(令和2年5月現在)が通学しているのですが、地方自治体からの支援が行われています。

　私共自民党が提言して、4年前の平成28(2016)年3月29日に、文部科学省から、朝鮮学校がある各自治体に対して、通知を出しました。「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分なご検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を依頼しています。

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