新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化する中、大阪府の吉村知事は大阪府庁や大阪府内の役所の採用人数を合わせて１０００人程度増やす方針を明らかにしました。

　大阪府庁と大阪府内の市役所などでは、例年は合わせて４０００人程度の職員を採用しています。吉村知事は各自治体と協議し、来年度と再来年度はそれぞれ１０００人程度増やし、５０００人規模を採用するということです。新型コロナウイルスの影響で、民間企業が採用枠を絞り込む中で、自治体が受け皿になる形です。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「役所のほうでも“第２の就職氷河期・コロナ就職氷河期と言われるものを作らない”ということを大きな目標とするべきだという風に思います。若い人たちの就職というのが、次の新年度、その先、この１〜２年度くらいは非常に危ぶまれる状況なので、役所での取り組みというのは、そのきっかけになればと思っています。」

　厚生労働省が発表する近畿２府４県の“求職者１人あたりの求人数（有効求人倍率）”は、２０１９年１２月の１．５９倍から７か月連続でマイナスが続き、２０２０年７月は１．０７倍となり、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていません。

　こうした中、京都府も９月１４日、新型コロナウイルスの影響で失業した人などが正社員就職を目指す「京都未来塾事業」を開校しました。塾生らは３か月間、給料をもらいながら研修や企業の実習などの就職支援を受けることができます。１期生９３人は真剣な面持ちで９月１４日の入塾式に臨みました。

　（塾生）
　「アルバイトをしていたんですけど、７月の末に閉店することになりまして、お金をもらいながら社会経験のスキルを身につけさせていただくというのが大変ありがたいと思った。」

　京都府は年度内にも２期生を募集する予定だということです。

2020/09/14 17:37
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200914/GE00034818.shtml
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