国土交通省は18日、同省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR北海道に貸し付けている資金のうち、2020年度分の29億2千万円の返済を1年間猶予する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大でJRの経営が悪化していることに配慮した。

　JRは今春、機構に20年度分の支払い猶予を要請していた。猶予によりJRの信用力が低下し、金融機関からの今後の借り入れに支障が出る恐れもある。この点について国交省は「コロナ下の緊急的措置であり、金融機関の理解も得られるのではないか」とみる。

　29億2千万円は設備投資などの目的で機構が1998〜99年度に無利子でJRに貸し付けた計292億円の一部。292億円のうち返済が終わっていない121億円について、JRが20〜24年度の5年分割で返すことになっていた。

　今回の猶予により、返済計画全体が1年後ろにずれ込む。21年度の返済額は、当初20年度分だった29億2千万円となる。

　新型コロナの影響によるJR北海道グループの減収額は20年4〜6月期で212億円に及ぶ。この結果、同期間の連結決算は、最終的なもうけを示す純損益が126億円の赤字だった。四半期でみると、比較可能な03年度以降で最悪の水準だ。


Yahoo(北海道新聞） 9/19(土) 13:08
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