【結婚新生活支援事業】「内閣府、新婚生活60万円補助へ」に対する誤解 ほとんどの世帯は支給対象外か [豆次郎★]
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結婚したら60万円もらえるのか。
Twitterで「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などがトレンド化するなど話題を集めている。
どうやら内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応らしい。
早速、この補助金は使えますか、私たちは補助金の対象になりますか、という問い合わせが複数ある。
注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。
結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。
それにもかかわらず、以下の記事でも「内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないか、と期待を煽ってしまっている。
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。
現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
出典:内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 9月20日 共同通信
拡充しても倍増してもほとんどいない「結婚新生活支援事業」支給対象世帯
上記の記事の通り、対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦である。
現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
これを年齢の条件を39歳以下に緩和して、さらに世帯年収も約540万円未満に拡大するというものだ。
つまり、そもそも「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいなければ支給対象外である。
そして、その市区町村は以下の内閣府の表の通り、極めて少ない。
全国では260市区町村しか選定されていない。ちなみに東京都内で選定された自治体はひとつもない。
首都圏、主要都市部はほとんど対象外である。
まずあなたの住まいや引っ越し先が下記の市区町村なのか、確認してほしい。
この市区町村に住んでいたり、住む予定がなければ、「結婚新生活支援事業」が拡充しても倍増しても、補助金は支給されない。
このように「内閣府、新婚生活60万円補助へ」ではなく、「内閣府、特定地域に住む新婚の限定された世帯に60万円補助へ」が正確な表現だろう。
「内閣府、新婚生活60万円補助へ」はフェイクやデマとは言い切れないが、誤解を招く表現で、正しい情報提供とは言えない。
新型コロナ禍で補助金や支援金に関する情報には多くの方が過敏になっている時期だ。
内閣府や各報道機関には無用な期待感を想起させることなく、適切な情報発信をお願いしたい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200921-00199290/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20200921-00199290-roupeiro-001-2-view.jpg 役所の支援事業って、だいたいこれ
実家の住宅改修で役所の補助金があるとかで問い合わせると
条件に沿っていなくてダメ
よっぽどの貧困層か生活保護者でないと出ない 携帯料金にしてもそうだしね
官房長官時のマスクもそうだった
菅はやってる感のみ 有効な少子化対策。その一
(以下で言う子供とは、養子を含む)
(0)百歳以上の老人ではなく、孫八人以上の老人に勲章を与える。
(1)各省庁、各企業での、社員の平均出生率の公表を義務付ける。
数値目標を設定し、改善しない企業は、焼畑雇用をしているとして、課税、行政指導などペナルティーを課す
(2) 未成年者の投票権を、親が代行することを許す。これによって、子ナシに対し、子供の多い親の政治的影響力が増す。
子供の人権も無視しなくて済む。
(3)まずは行政や教育の場で、出世の資格条件として子供の数を導入。
例えば、子供三人以上いなければ校長や裁判長になれないなど。
(4)各学校の卒業生のつくった子供の数を申告させ、それによって助成金を増減する。
子を産まない焼畑雇用へ駆り立てた教育機関へ改善を要求。
(5)テレビなどのメディアに出演するものは、
出演人数に対して、年齢相応の子供の人数がいる出演者を起用するよう、指導する。
米国では、メディアに登場する人種のバランスが指導されているが、これの少子化対策版。
政治的な提言を行う会議や裁判などでは、出席者全員の子供の数のトータルを発表させる。
あるいは四十歳過ぎて子ナシ四十五過ぎて子供一人以下しかいない芸能人をメディアに出すことを禁ずる。これは法律というよりテレビ局の自主規制でできる。 有効な少子化対策その二
(6)子供の有無による定年の年齢設定。子ナシは早めに非正規へ切り替えてよいとする。
税金の節約の点から、公務員から先に行う。
(7)エコロジーの観点に、自然資源だけでなく人的資源も入れる。再生可能な範囲での使用のみ認めて、エコロジーの資格条件とする。焼畑雇用企業にはエコロジー違反として罰則。
(8)女はMiss Mrs0,Mrs1,Mrs2, Mrs3,...
男は MrDoku MrKikon,Mr1,Mr2,...
と、独身既婚、子供の数がわかる呼称を導入し、
公文書やメディアや警察発表などに出るときは名乗らせること。
さらに孫のいる人数も分かる呼称も導入。
(9) 子や孫の有無と人数が外見から分かる指輪かアクセサリーを身につけさせるようにすること。(子や孫の描いた絵のプリントシャツでもよい。)
行政サービス、民間サービスで優遇。
子や孫から記念日に送らせるようにするよう、民間と手を組むことにより、経済がまわる。
バレンタインデーを作ったのは民間だから、民間主導でできる
(10) 各小中高校で、少子化対策のための教育を行う。子供が三人以上いる教員に担当させる。特別手当で。コース終了後に、何人子供が欲しいかアンケートを生徒に取らせ、その結果、数値が低い学校へは改善を指導する。
(11)結婚して数年以上経つ子ナシの若い夫婦を離婚させやすくするよう、法律の制度を見直す、または裁判所事務総局が働きかける 少子化対策したかったら、政府に任せなくても
民間でもできる。
敬老感謝の日に孫からプレゼントしたものを身につけさせるとか。
バレンタインデーもホワイトデーも民間が始めた 家賃支援給付金の申請できた人いるのか？
支払いの時期がずれてると文句を言われる
振り込んであるんだから良いだろ。
受付も書類を見たら、人間なんだからわかるだろ？
どういうことなんだよ！ つまり田舎だけなのか
地方の町おこしみたいなものか あくまで『遣ってる感』演出するためのアリバイ作りでしょ 児童手当てを1人7万、2人12万、3人15万にしてくれ。子供のいる家庭は消費は自ずと大きいし
教育にカネを掛けるようになり、自然と
エリート化する。シングルでも育てられ
夫婦でも片方が家でしっかりと子供も見れる環境。
子供は国の宝やで。完全に低インフレ基調にし、失業率を限りなく落とすには必須 >>273
ふざけたようだけど、意外と効果あるかもな
今までの例から、日本人は良いことをして誉められたりするより、悪いことをして差別される方が堪える
子供をたくさん生んでお金をもらうより、子供を生まずに世間から村八分になる方が、辛いし嫌だろう >>34
国が自治体に補助して、自治体が個人に補助するんやで 都内だと千代田区が
新婚世帯の家賃補助金を出してんじゃね？
これとは違うのかね 簡単なことから始めた方が良い。
キドキドとかデズニーランドとか動物園とか
子供がよく行く施設は、
子供一人当たりの金額ではなく
家族単位での料金設定にすることを
法的に義務付ける、
兄弟少ない子はそのような施設へ頻繁に行け、
兄弟多い子は行けない
とかの不平等を是正するため >>284
政府事業じゃなくて千代田区単独事業だから。 >>124
こんな世帯年収の高齢男の子供増やしてどーすんだよ
年齢34歳未満のままでよかったのに >>289
今まで女を散々BBA扱いしてたら自身もJJI扱いされたってだけですよね 結婚して世帯年収540万以下って、その60万貰ったとしても
子供を大学まできっちり育てるのキツすぎるだろ 世帯年収540万以下って底辺の底辺。所得じゃないぞ。
地方正社員二人でもまだ多いわ。
まぁ普通は対象外だわな。 冬ころからインフルエンザとコロナが本格化する、
菅が選挙やるなら10月の半ばだろうが、まるでやる気が無い。
どう見ても短命政権だな、年内持ちこたえればそれでいいわけだ。 >>292
子供が大学生になる頃には給料上がってるだろ まず子供の欲しい家庭、妊活中の家庭、小さい子がいる家庭
それらから支援するのが筋でしょ？
結婚して「こんなつもりじゃなかった」ってすぐ別れるような、軟弱なカップル多いんだし。 >>297
不妊治療の保険適用の政策も同時に進めてるよ >>296
上がらねーのが判ってるから子供作らないんだよ 職業制限もしろよ
低賃金でも公務員とかに支援する必要ねーわ アドバルーン上げて餌見せるけど支持率下がらなきゃあげない戦法 >>303
若い公務員とかじゃないとその後の家賃その他で子供どころじゃないんじゃないか？ >>268
60万持ってるかどうかなんて制度と関係ないなん
ゆとり脳ヤバすぎ 今年コロナで2ヶ月休んで540万切りそうだなと思ったのに対象地区田舎しかなくて話にもならなかった 政府のやることはことごとくズレてる。
適齢期の人間が結婚したがる環境づくりするべきなのに
不妊治療補助だとか。
それも良いけどその前にするのは環境づくり。
適齢期の若者が結婚できず、未成年や高齢が結婚する
社会を是正するべきなのに。 地方再生と結婚・少子化対策をごちゃごちゃにしてるな
まあ払う気あんまないんだろうなとは思う おれが住んでいるところは対象地域だ
まあ相手いないから関係ないけど こういう政策は形だけで
実際に受理される条件は難しいって言ったのに
反日パヨク呼ばわりされたよ 世帯年収540万以下じゃ専業主婦家庭でも無理だ
そもそも結婚相手の年収500万以上っていう条件なのに540万で制限掛けたらなんの意味もない >>274
そもそも少子化の何が問題なのか分からないし、日本は人口多すぎるから少子化の方がいいと思う >>1
年齢制限よりも「支給してから10年以内の離婚または共同生活の痕跡無しの場合は支給額の10倍を強制的に払わせる」って一文加えろよ無脳。 >>90
資産ならいいだろ？
バカだからボッチなんだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
