【資金洗浄】世界の金融大手複数にマネロン疑惑 米政府文書で発覚 株価急落 取引総額は計2兆ドル（約209兆円）に上る規模 [ごまカンパチ★]
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4f47b680e7a45e949010de2d904832edb56eca
複数の世界的な大手金融機関が過去20年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。
取引総額は計2兆ドル（約209兆円）に上る規模だという。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がホームページ上で20日に公表した資料で明らかになった。
これを受け、21日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。
世界的な株安につながる懸念も浮上している。
マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、
ICIJと共同で調査したことがきっかけ。1999～2017年の取引が対象となっている。
ICIJは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米JPモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英HSBCホールディングス、
英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。
これらの金融機関幹部は詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、不正送金を許可していた疑いがあると指摘している。
21日の株式市場では金融大手の株価が急落。
HSBCは前週末比6％超の下落となり、90年代後半以来の安値を付けた。スタンダード・チャータードも5％超の下げとなった。 もう金融緩和やめろよ
利上げしろ
利息5％つく真っ当な政策に戻すべき 世界中の政府が後押しでもしてんじゃねーの？資本主義だし 【経済】ソフトバンクG､巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか？ 2020/09/13
たった3日で1兆円近い時価総額が吹き飛んだ。ソフトバンクグループ（SBG）の株価は9月9日までに前週末から10％あまり下落し、終値は5677円をつけ、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
きっかけは9月4日、海外メディアが相次いでSBGによるアメリカIT企業株の巨額取引を報じたことだった。
イギリスの大手紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、SBGは株価上昇を見込み、過去数カ月でIT企業株の「コールオプション」（あらかじめ決められた価格で購入する権利）を40億ドル買い入れた。
その目算は当たり、すでに約40億ドルの含み益が出ているという。これについてSBGの広報担当者は「個別の取引についてはコメントしない」としている。
8月に巨額の米国株投資が判明
コールオプションの買い手は、売り手に対し「プレミアム」と呼ばれる権利料を支払う。株価が値上がりすれば少ない投資額で多くの利益を生むことができる分、
値下がりを受けて権利を放棄すれば、支払った権利料はすべて損失となる。ハイリスク・ハイリターンの取引手法だ。
IT企業が多くを占めるアメリカのナスダック総合指数は3月以降一貫して上昇を続けたが、9月3日からの3日間で約10％下落するなど調整局面に入った。
先述の報道の通りに9月初旬までに40億ドルの含み益があったとすれば、大きく縮小している可能性がある。
SBGの株が売られたのは、巨額の株取引に対し、アメリカ株市場の下落が影響するとみたからだろう。市場はSBGの投資スタンスに対して「NO」を突きつけた形だ。
SBGは2020年3月、過去最大規模となる最大2兆円の自社株買いや負債削減のため、最大4.5兆円に上る保有資産の売却・資金化（資産売却プログラム）を発表。その後、株主還元や財務改善が好感されて上昇を続けた。
資産売却プログラムは当初、1年をかけて実行する予定だったが、中国アリババ集団株の先渡売買契約やアメリカのTモバイルUS株の売却などにより、8月までに4.3兆円分のメドを付けた。
（続き） （続き）
■孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか？
こうして得た余剰資金の運用や資産の多様化を目的として、SBGは現在、アメリカの上場株への投資を強めている。すでに2020年4～6月にはSBG本体が1兆円超を上場株に投資し、約650億円の売却益を得ている。
8月17日に規制当局へ提出された文書では、6月末時点でアマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）、マイクロソフトなどアメリカ市場に上場するIT企業の25銘柄を保有（総保有額約36億ドル）していることが明らかになった。
現物株の投資に加えて、今回報じられたデリバティブ（オプション取引も含む金融派生商品）を駆使してさらなる利益を狙う様については「まるでヘッジファンドのようだ」と複数の市場関係者が口にする。
そこで関係してくるのが新たな投資子会社設立の動きだ。上場株の運用をSBGの主要事業とすべく、孫正義会長兼社長は8月の決算会見で投資運用子会社を設立することを発表した。
会社側によれば、登記上の本社はアメリカで、運用業務はアブダビの拠点が担う。だが、誰がこの新会社のトップを務め、どれくらいの陣容で運用を行うかなど詳細は非開示だ。
この新会社に対し、SBGは現金や保有資産を委託する。 別に株価は下がらんでしょ、カネが流れてるって証明されたわけだから 今更何言ってんだよ
金持ちの金が綺麗な金なわけないだろ 出ましたドイツ銀行
アメリカ中国潰し次の一手くるで >>7
貸出でそれ以上の利率で借りてくれる大口先が無いので無理 ああ
ＩＴ革命とネットの発達、金融自由化、中国の覇権主義
全部妙に絡んでるからな
西側は負けたのかもしれない ■地方銀行と地方の優良企業が狙われています。
■海外に資金と技術を売り飛ばすソフトバンク
■ドイツ銀行のように中国の不良債権を押しつけられる
■ソフトバンクの危険性 地方が狙われている（より）
【金融】SBI、筑邦銀に出資 「地銀連合構想」が拡大 1/17 ５cha
2020年1月17日
SBIホールディングス（HD）と筑邦銀行（福岡県久留米市）は17日、資本・業務提携すると正式発表した。
SBIが筑邦銀の発行済み株式を最大3%取得する。フィンテックなどを武器に地方銀行との提携強化をめざすSBIと、新たな成長戦略を模索する筑邦銀の思惑が一致した。
他の地銀でもSBIとの連携が広がる可能性がある。
筑邦銀の佐藤清一郎頭取は17日の記者会見で「銀行のビジネスモデルを変える必要がある。銀行同士で統合するより（SBIが強みとする）ネット金融の方が早く変えられる」と強調した。
SBIは複数の地銀に出資してサービスを充実させる「地銀連合構想」を掲げている。これまで島根銀行、福島銀行に出資を決め、筑邦銀は3行目となる。
ただ島根銀、福島銀との提携ではSBIが2～3割の株式を握り筆頭株主となるなど、資本支援の意味合いもあった。一方で筑邦銀への出資は3%にとどまり、協業関係を強化する狙いが大きい。
SBIの北尾吉孝社長は「様々な形態で地銀と連携する」と公言する。今後は地銀連合づくりを優先し、大型出資に限らず提携の枠組みを柔軟に検討する。同社は「第4のメガバンク」をめざし3月にも地銀を束ねる統括会社を設ける。
フィンテックや運用のノウハウを提供し、地銀の経営効率化を後押しする。
九州は地銀同士の合従連衡が続き、ふくおかフィナンシャルグループなど金融グループがしのぎを削る。とりわけ筑邦銀の地盤の福岡県は全国最多の5行が競う。
筑邦はグループに属さず単独で展開してきたが、SBIとの提携で生き残りをめざす方向にかじを切る。
筑邦銀は金融商品を販売するSBIとの共同店舗を増やしたり、企業の事業承継やM&A（合併・買収）を支援したりする。有価証券の運用業務をSBIに委託し、運用益の引き上げもめざす。 所詮芸能人なんてカスばっか！
売れた奴はラッキーだが。 知っててやったのは許されない。
ここから株価暴落して上がらなかったら許さない 【経済】SBIホールディングス（金融会社）が、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）と金融分野での業務提携を発表 5cha 【日韓企業の危険性】
SBIを率いる北尾吉孝氏はかつて、ZHDの親会社であるソフトバンクグループの孫正義氏の「盟友」とされた。決別していた北尾氏が再接近した背景には、ネット金融のスマホ移行という業界の地殻変動がある。
業務提携を発表するSBIホールディングスの高村正人副社長（右）とZホールディングスの川辺健太郎CEO
「インターネットの力で金融をもっと便利で身近なものにしていく」。ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）が10月10日、ネット証券最大手・SBI証券を持つSBIホールディングスと金融分野での業務提携を発表した。
ZHDの川辺健太郎CEO（最高経営責任者）は顧客にシームレスな金融サービスを提供したいと話した。
第1弾として、両社が傘下に抱える証券、銀行、外国為替証拠金（FX）取引での商品・サービスを相互活用する。
例えば、Yahoo！ファイナンスに証券売買取引機能を追加して、SBI証券のページに誘導するといったことができるようになる。482万の口座数を持つSBI証券と、月間ユーザー数約1500万のYahoo!ファイナンスが連携し、日本有数の投資・資産運用プラットフォームを目指す。
金融機関がIT（情報技術）事業者や通信事業者と組み、スマホを使った金融サービスを強化する流れは、決済のみならず資産運用にまで広がっている。
野村ホールディングスとLINEが共同出資で証券会社を立ち上げたほか、カブドットコム証券にKDDIが出資するといった動きが出ている。
そんな中で今回の提携が注目されたのは別の理由がある。
これは、金融機関が怪しい取引をキチンと報告した証拠です。ここから捜査機関が動いたら協力する。
流出する事で、悪い奴らの報復を受けて金融機関が報告できなくなるのが心配です。 マフィアやヤクザの金の流れに大手銀行が関与してるのは日本も一緒だろうけどな。企業舎弟というマネロンは公然のことだし。
ヤバイのは200兆円と言われる中国共産党幹部の金を貯えているスイスの銀行だろう。
中国国民の大半が貧困で苦しむなか、グローバリストを気取って金儲けだけしていたスイスの罪は重いぞ。
ジャーナリズムとは報道して欲しくないことを報道すること
それ以外は広報に過ぎない
ジョージ・オーウェル
株価の上げ下げのための方便だろ
テキトーにバブルを調整すればw 【安全保障】ヤフーとLINE統合へ…裏で何が起きていたのか？ 鍵は韓国大統領と孫会談にあった 2019/11/14 【個人情報売買】
■統合には両社の台所事情も影響
両社の統合に経済合理性があるというのは、米国や中国のメガプラットフォーマーと対抗するという側面があるとともに、両社の台所事情も影響している。
特にSBGについては、孫氏が創成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニー（We Workを運営）が
新規株式公開（IPO）を延期したのを境に市場ではビジョンファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれはじめている。
直近の7～9月期決算はビジョン・ファンドの巨額損失で「ぼろぼろ。真っ赤っかの大赤字」（孫社長）に転落した（最終損益は7001億円の赤字）。
一方、LINEも主力の対話アプリの成長が頭打ちとなり、新たな収益源の確保に迫られている。金融事業を含む戦略事業の営業損益は赤字で金融事業のテコ入れは待ったなしである。両社が接近するのは自然の流れと言える。
流れを決定付けたのは孫氏の韓国政府への接近
そして、その流れを決定付けたのが孫氏の韓国政府への接近だった。
経産省関係者は、「孫正義氏は7月上旬にソウルで文在寅大統領と会って握手している。韓国から金を引っ張るつもりだ」と明かしていた。
その席で何が話されたのか。ビジョン・ファンドへの協力とともに、LINEの親会社である韓国ネイバーへの働きかけがあったのではないか。 コロナ再拡大のため株価急落って偉そうに言ってやがったのに違うやん >>11
1枠①番ドイツ銀行
2枠②番中華人民共和国
3枠3番ソフトバンクグループ >ICIJは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米JPモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英HSBCホールディングス、
>英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。
今の時期に出るってことは相手は中国なんだろうな ＞ゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていたことが分かった。
ゆうちょやっちまったなあ
ドコモの件で分かってはいたがもうザルなんてもんじゃねえ マネロンは没収して国連の費用にしろ
ペーパーカンパニーも税金大幅に上げろ きゃああああああああああああああ
どういうことおおおおおおおおお >>1
「敵は国内にあり｣
まず世界を見回してもスパイ防止法が無い国なんて日本くらいだろう
ゆえに、
教育現場、テレビ、政界、広告、雑誌ありとあらゆる場所で反日工作員に入り込まれてる
スイス民間防衛という本に書かれてる国乗っ取りの手順を日本はまんまとやられてるわけだね
日本人はそろそろ目を覚ます時なのかも知れん
もはや日本人は性善説で物事を考えることを即刻止めるべきだ
「馬鹿はほっとけ｣でやってきた日本だが、馬鹿をほっとくと、とんでもないことになるって、日本人は学んだはずだしな こういうのって、世間を騒がせるのが目的なのか？
ではなくて、不正を明らかにしたり、再発防止の仕組み作りであったりが大切なんじゃないのか？
騒ぎ立てて株価暴落とか、何が目的なんだ？と思う 中国企業よりアメリカ企業の方がクソだからな
日本もアマゾンとかウーバーに警戒した方がいい 【中国P2P金融破綻】中国「金融難民」の怒り爆発、Ｐ２Ｐ業者の破綻急増 融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）
［北京 １２日 ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。
北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。
Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に
要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。
■中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は、他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。
深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、
中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。
「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。
中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。
政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京における抗議行動の動きをまったく伝えていない。 どーせ悪いことしてるんだろ。って所がずらりと出てて笑うｗ >>11
またクリティック債で乗り切るんじゃないの。 >>18
また不況か投資引き上げて
借りてた円を返済するか…
円キャリートレードの弊害 企業が悪いことしても綺麗に火消しされてネットから情報削除されてしまうから恐ろしい 【中国P2P金融破綻】厄介な整理作業 中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は、他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい 融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）
Ｐ２Ｐ金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ(LC.N)などの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。
業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。
Ｐ２Ｐ金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。
また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはｅ租宝で、９０万人以上の投資家を巻き込む７６億ドル（約８４００億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。
中信証券による７月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業１００社超がＰ２Ｐ金融ビジネスに関与しており、そのうち３２社はＰ２Ｐ金融企業の株式を３０％以上保有している。
オンライン金融浄化キャンペーンの期限も６月３０日とされていたが、中国政府はこれを２年間延長した。だが市場ウォッチャーによれば、この延長は事態を落ち着かせるどころか、より大きな不確実性を生み出したという。
この浄化キャンペーンのもと、現行の規制でさえ基準を満たして認可を得られるのは、１８３６サイト中、約１００サイトにすぎないと中信証券は推測している。そのうち成功できるのは５０に満たないだろう。
規模の大きな企業にとっては、恐らく規制強化が追い風になるだろうと専門家は指摘する。だが今のところ、この業界に参入している上場企業の株価は下落している。
米国株式市場に上場している中国のＰ２Ｐ金融企業の一部でも株価が急落。信而富の株価は年初来７３％下落した。宜人貸(YRD.N)の株価も７１％の下落だ。同じく拍拍貸(PPDF.N)は４４％、和信貸(HX.O)は２７％となっている。
■宜人貸の過半数株式を保有する宜信の創業者でＣＥＯのタン・ニン氏はロイターに対し、「業界全体にわたるパニック」がエスカレートすることを懸念していると語った。
北京に住む投資家のワンさんにとって、打撃は大きい。彼とその家族は、今年末に住宅を購入すべく貯蓄してきた７００万元（約１億１３００万円）を２つのＰ２Ｐ金融サイトに投資していたが、どちらも閉鎖されてしまった。
投資はまったく回収できていない。
「私たちは暴徒ではなく、金融難民だ。私たちが求めているのは自分の資金を、少なくともその一部なりとも取り戻すことだ」とワンさんは語った。 俺のSP500のCFDが急落したのは
これのせい？勘弁してよ・・・ 対共産圏輸出規制解除したの失敗だったな
もうダダ洩れだ ゆうちょ以外にも日本の銀行あったぽいんだがそれは書かないのかな？ 【中国P2P金融破綻】抗議活動 強制的にバスに乗せられ、北京郊外にある抗議参加者用の収容所に収容。指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止
８月１２日、中国の首都北京で、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちが抗議行動を計画
■強制連行 予定地にたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外にある抗議参加者用の収容所に運ばれた。
■破綻に抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。
１３０万元（約２１００万円）の損失を経験した上海のＰ２Ｐ投資家によれば、抗議を前に北京行きの列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。
デモが事実上鎮圧された後も、ＣＢＩＲＣ本部の周辺では数百人の警備員が巡回しており、当局がいかなる形であれ社会不安に対して敏感になっていることを浮き彫りにしている。
ＣＢＩＲＣにはメールでコメントを要請したが、回答は得られなかった。公安部にもファクスでコメントを求めたが回答はない。 もうこういうのは許そうや
その代わり囮捜査も盗聴も駆使して麻薬を売ってるやつを根絶しろ
他所の国みたいにヤクの売人は死刑にすれば勝手に減っていくだろうし 株価は実体とは関係ないから
今後も適当な理由つけて上下動するだけ 海外の報告で初めて分かったって時点で終わってるｗｗ
日本国のマネロン監視体制は極めて脆弱である
と吐露したようなもの
これでIRをやろうってんだから闇しか無い >>1
ロスチャイルド系の金融機関がやり玉に挙げられているの？
それともロックフェラー系かしら？ 【経済】再発する中国不動産バブルの不気味さ 融資増加額２００兆円超に[5/21]
５月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側４車線の高速道路、その両側には幅１キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。
上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは６３２メートルで、東京・浅草地区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）とほぼ同じ。
超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ（高さ８２８・９メートル、ビル本体は６３６メートル）に次ぐ世界第２位である。
天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話（ぐうわ）、あるいは画期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。
いったい、中国の不動産市場はどうなっているのか。不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。
グラフは上海の不動産平均相場と中国の銀行融資年間増加額の推移である。共産党中央は２００８年９月のリーマン・ショック後、党の指令下にある中国人民銀行と国有商業銀行に大号令をかけ、銀行融資をそれまでの３倍以上に増やさせた。
地方政府は土地を農民や住民から取り上げ、デベロッパーを招いては不動産開発にいそしむ。中国全土で不動産バブルが起きたが、１２年には破裂した。
グラフが示すように、崩壊前には銀行の新規融資額は大きく減っている。住宅市場の過熱に慌てた当時の胡錦涛政権が冷やしにかかった結果だった。各地で巨大なゴーストタウンが生まれ、現在でも醜悪な姿が野ざらしになっている。
上海、北京、深●（＝土へんに川）など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を打開しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。
余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上げるようになった。
何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で２００兆円を超えている。年間融資増加額は１５兆円に過ぎない日本とはまるで比較にならない。
上海の知り合いは今年初めに億ションを買ったが、数カ月で１０００万円相当、値上がりしたとほくそ笑んでいた。
異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上げるが、上海など一部地域に集中しており、１１年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたままだ。
銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準の銀行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。
バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き込むだけに不気味だ。 タックスヘイブン脱税とか、いつのまにか騒がなくなったけど
こういうのと組み合わせてやってんだろうな ロックフェラー
ロスチャイルド
どっちの金融機関が吊し上げられているんだろ？ これも本命は中国潰しだろ
もうチャイナ・リスクどころかチャイナクライシスだな
てか自国企業も容赦しないアメリカの本気っぷりがすごい カネが儲かりゃなんでもアリ、というのが増えたなｗ
カネ以外の価値観の導入が求められる時代か… こんなことばかり言ってるから
中国の元決済でも、やむなしになるのだよ 【世界経済】リーマン・ショックを始めとする世界金融危機の実態 誰が消えた20兆ドルを手にしたのか？
2000年、アイスランド政府は外資規制の大幅な規制緩和を行い、同時に国営3大銀行(アイスランド銀行、カウプシング銀行、グリトニル銀行)を民営化した。
銀行は自国GDPの10倍近い1200億ドルを国外取引で借り入れ、アイスランドはバブル景気に沸いた。 たとえば投資会社Baugur GroupのCEOだったJ・A・ヨハネッソンは、
銀行から多額の借金をしてロンドンの高級百貨店ハムリーズやハウス・オブ・フレーザーを買収したり、マンハッタンのペントハウスを購入した。
しかしKPMGなどのアメリカの会計事務所は、アイスランドの金融機関に問題はないとし、ムーディーズなどのアメリカの格付け機関も高評価を与えた。金融監督機関も何もしなかった。
そして2008年末、ランズバンキ銀行ほか大銀行が破綻すると、アイスランドの失業者は半年で3倍になった。
その頃アメリカではリーマン・ブラザーズとAIGが破綻し、世界各国が景気後退(グローバル・リセッション)に突入していた。
■リーマン・ショック(2001–2007)
証券化の連鎖で1000億単位の資金が流れ込み、ローンは組みやすくなり、住宅価格は高騰して史上最大のバブルが起きる。
1996年から2006年までに住宅価格は2倍、サブプライムローンの組み入れ額は年300億から、10年で6000億ドルを超えた。最大の貸し手「カントリーワイド社」は、970億ドルもの貸付を行い、110億ドル以上の利益を上げた。
これに伴いウォール街のボーナスは急騰し、トレーダーやCEOは大金を手にした。ローン引き受け（アンダーライター）のトップはリーマン・ブラザーズで、そのCEOリチャード・S・ファルド・ジュニアは、任期中に約5億ドル受け取った。
2006年時点でS&P 500社の総収益の4割は金融機関からの金だった。住宅所有権担保保護法により、住宅ローン業者を規制できたはずだったが、FRBもSECも動かなかった。 ドイツ銀行は４、５年前から明白な噂が立ってたろ
リーマン級の大不祥事をドイツ銀行が起こすって >>11
通貨安を引き起こしてドイツ経済を牽引するドイツ銀行さんには惚れるで ■リーマン・ショック (危機1)
経済学者ベン・バーナンキは、サブプライム残高ピークの2006年2月に、FRB議長に就任した。 2004年にはFBIが住宅ローン詐欺の蔓延を警告。いい加減な査定や、ローン書類の細工などの詐欺行為を報告していた。2005年にはIMFのR・ラジャンが報酬体系の問題を指摘。
2006年にはジャーナリストのアーラン・スローンもフォーチュンとワシントンポストに警告記事を掲載。IMFのドミニク・ストロス＝カーンは、アメリカ政府や財務省・FRBに警告を発した。
パーシング・スクエアのビル・アックマンCEOは、“誰がババを引くか？(Who is Holding The Bag)”と題し、バブル崩壊の解説書を発表。2008年初頭、チャールズ・モリスが差し迫る危機の本を出した（「The Two Trillion Dollar Meltdown」）。
住宅の差し押さえは急増し、証券化の連鎖が破綻。貸し手は住宅ローンを売れず、ローンも焦げ付き、次々倒産。CDO市場は崩壊し、投資銀行は大量の売れないローンやCDOや不動産を抱えた。
金融危機が始まった時、ブッシュ政権とFRBはその規模を理解しておらず、ヘンリー・ポールソン長官は、2008年2月9日の東京G7会議で、「成長は持続している、間違いない。
成長が続いている以上、リセッションはあり得ない」と発言した。しかし実際には、その4か月前に景気後退は始まっていた。2008年3月、資金繰りに窮した投資銀行ベアー・スターンズをJPモルガンチェースが救済買収。FRBはこの取引に対し、300億ドルの緊急融資を行う。
■リーマン・ショック（危機2）
2008年9月7日、経営危機のファニーメイとフレディマックの国有化が発表された。その2日後、リーマン・ブラザーズが32億ドルの損失を発表、株価は急落した。
FRBの6人いる理事のひとり、フレデリック・ミシュキンは、2008年8月31日に辞職。理事席7つのうち3つが空席になった。
9月12日、リーマンの資金繰りが悪化。ポールソン長官とガイトナーNY連銀総裁は、リーマン救済のためシティーグループのヴィクラム・パンディット、モルガンスタンレーのジョン・J・
マック、JPモルガンのジェームズ・ダイモン、ゴールドマンサックスのロイド・ブランクフェインなど主要銀行CEOを招集。
メリルリンチは破綻の瀬戸際で、バンク・オブ・アメリカに吸収された。リーマンを買収しようとしたのはイギリスのバークレイズ銀行だったが、イギリス当局はアメリカ政府の資金投入を求め、ポールソン長官はこれを拒否。
リーマンは9月15日に破産法の適用を申請し倒産。
何千何万という取引がすべて停止し、破綻したリーマンへの債権7億ドルが回収不能となった。コマーシャルペーパー（CP）市場も崩壊し、会社の従業員は解雇、部品も変えず、業務は停滞。
その同じ週、アメリカ最大手保険会社AIGが経営危機で国有化。翌日ポールソン長官らは、議会に銀行救済費7千億ドルを要求。拒否すれば金融界は崩壊すると警告した。
AIGの救済でCDSのゴールドマンサックスら買い手に610億ドルが支払われた。財務省とFRBはCDS額面1ドル当たり100セントの全額支払いを指示。AIG救済で1500億ドル以上の税金が使われた。
リーマン、メリルリンチ、AIGの3社のムーディーズ格付けは、破綻の直前まで最低でも「A2」だった。 煽りと逆行くパターン仮想通貨で何回もみてきたわ
ここは打診買いすべき ■リーマン・ショック後（消えた20兆ドル）
1980～2007の間にアメリカ全人口の90%は負け組となり上位1%だけが勝ち組となった。
ブッシュ政権下の2001年、経済諮問委員長グレン・ハバードによるブッシュ減税は、そのわずか1%の富裕層にしか恩恵を齎さなかった。アメリカ史上初めて、平均的国民の教育と給与水準は親の世代を下回った。
オバマ就任後の2010年半ばに始まった金融改革「ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法」は腰砕けで、格付け機関やロビー活動報酬などの肝心な部分は殆ど手つかずだった。
顧問(アドバイザー)の大半が、金融危機の構造を作った者たちだ。オバマが財務長官に任命したティモシー・ガイトナーは、2009年まで連邦銀行の総裁を務め、ゴールドマンサックスがCDSを全額もらえるよう指示していた男だ。
公認の第10代総裁ウィリアム・ダドリーは、元ゴールドマンサックス主席エコノミストで、グレン・ハバードとデリバティブを賞賛する論文を書いた。ガイトナーの補佐官に就いたマーク・パターソンは、ゴールドマンサックスのロビイスト。
上級顧問(Treasury Advisor)のルイス・サックスは、サブプライムで何十億ドルもの利益をあげたヘッジファンドのトライカディア主宰。
商品先物取引委員会(CTFC)の委員長に就いたゲイリー・ゲンスラーも、元ゴールドマンサックスの重役で、規制反対派。SECの委員長には、銀行の自主業規制機関「FINRA」の元CEOメアリー・シャピロ。大統領補佐官のラーム・エマニュエルは、フレディ・マックの重役だった。
経済学者のマーティン・フェルドシュタインとローラ・タイソンは経済諮問会議に入り、ラリー・サマーズは国家経済会議委員長になった。
2009年9月、クリスティーヌ・ラガルドほかスウェーデン、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、スペイン、ドイツの蔵相らは、アメリカを含むG20諸国に対し、銀行の報酬の規制を求め、翌2010年7月に欧州議会は規制法案を成立させた。
了 金融緩和後のスケールでいくと大したことない
出口が永遠に来ないだけだから >>7
そうしたら融資の金利が10%近くなるからどこも借りなくなって経済が何も動かない
本来この0金利で金融緩和してる時に現金持ってる大企業じゃなくて中小企業にもジャンジャン出さないとダメだったんだよ >>48
贈り物としてはやばい
箱を開けた瞬間がピークで食べた瞬間にがっかりされる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
