【コロナ支援】家主と不仲で書類そろわず…国の「家賃支援給付金」に“壁”実績わずか6％「もう少し手続きを簡略化してほしい」の声 [記憶たどり。★]
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国が7月に受け付けを始めた「家賃支援給付金」の利用が伸び悩んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した個人事業主などの家賃負担を軽減する目玉政策だが、
「申請に必要な資料が多く、準備が難しい」と悩む声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。
家主との関係がうまくいっていないなど複雑な契約関係が申請の「壁」になっているという。
申請後も決定まで時間を要しており、国は審査体制の強化を急いでいる。
声を寄せたのは、福岡県内で水産品を販売する50代男性店主。売上高が前年同月比で半分以下となった月もあり、
減収要件は満たしている。
5年ほど前、店が入る建物を所有する不動産会社から退去を求められた。退去費用が折り合わず民事調停は不調。
そのまま営業を続けてきたが、家主との関係は良くないままだ。
申請で特に重要なのが、不動産契約が継続していることを証明する書類だ。
店主がこの建物に引っ越してきたのは1990年代で、手持ちの賃貸借契約書は当時のまま。
この間、家主は2回代わった。契約書が未更新だと、家主と借り手が記入する新たな証明書の作成、添付が必要だ。
「経営が良くないことを家主に知られると、また退去を求められるかも」。無視される懸念もあったが、
総額約40万円の給付金は営業維持に必要と考え、記入書類を不動産会社に送った。16日後、2枚の書類がようやく届いた。
「家主ともめていて、証明書をもらうのは嫌だと悩む事業者から相談を受けたことがある」。
福岡県久留米市の行政書士、神野聖二郎さんはこうした事例は少なくないと説明。
借りている期間が長期にわたり、そもそも契約書がないケースもある。
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7月14日に受け付けが始まった給付金の予算総額は全国で約2兆円。経済産業省中小企業庁によると、
給付決定額は今月15日時点で約1150億円と、予算総額の6％弱にとどまる。
書類がそろわず、申請に至っていないケースが多いことも一因にありそうだ。
申請しても、審査に時間がかかっている。全国の申請件数は同日時点で約48万件だが、給付決定は約13万6千件。
「書類の添付漏れなどが多くある」（同庁総務課）という。
神野さんによると、7月に申請したのに、給付決定が今月上旬にずれ込んだケースも。
途中、書類不備を指摘されたが「不備を指摘するメールを読んでも、どこが問題なのか分からなかった」と首をかしげる。
同じように中小企業などを支援する国の持続化給付金に比べ、必要書類は格段に多い。
「もう少し手続きを簡略化してほしい」。神野さんは訴える。
5月に申請受け付けが始まった持続化給付金の場合、予算額約5兆円のうち、4兆円を超える給付実績がある。
経産省は11日、民間企業に委託している家賃支援給付金の審査体制を、現在の5千人から6千人に拡充すると発表。
事務処理の迅速化を目指す。
福岡県は、国が給付決定した証明書があればさらに上乗せする「家賃軽減支援金」を用意。
国の支給が伸び悩んでいるため、16日時点で想定した件数（予算総額82億円）の約2％分しか受け付けを終えていない。
1990年代に交わされ、変色してきた賃貸借契約書。更新されていないと、給付金申請時に新たな証明書が必要となる
（写真の一部を加工しています）
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCI5F_t5ZqcGY5FR8asc9Y5uYRBWgscm3ml4V9yofRVCXq7lZXMj8FCv2O1CA1NZXv8skmd2RfAcY22zAfcfrkJo-2GX5TqBaHQSJsuCrKIsw==
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年5〜12月の1カ月の売上高が前年比50％以上減るなどした中小企業（資本金10億円未満）、個人事業主が借りている建物などの賃料の一部を支給する事業。法人に最大600万円、個人事業主には同300万円が支給される。 この制度始める前に野党案で直接大家に給付の
意見があったけどなんでそうしなかったんだろう
そもそも滞納してる人は金が入ったら
自分の生活費に使うだろうに >>12
どうせダメなんだったら
税務署にお知らせしてやれ
死なば諸共だわ 本当にこれの申請が1番面倒でたいへん。
しかも、添付書類は家賃契約書とか指定の書き記しがある部分は数ページあるのにひとつの画像にまとめろとか、10MB以内とか、無料でPDF編集するソフトさがすのだけでも時間かかった。
事前に電話確認した必要書類提出したのにひと月後に不備があると連絡来て、大家さんに追加で書類書いてもらって提出し直してそれから1ヶ月、まだ何の連絡も無し。
給付する気あるのか？ 退去がこじれて民事調停って家賃はどうしてんの？
供託は補助金申請の要件には該当するだろうけど。 >>30
新しい財源発見！
税務署さんがお邪魔しまーす 誓約書をダウンロード
↓
それをリアルな紙にプリントアウト
↓
直筆での著名
↓
それをスキャナーで取り込んでデジタルデータ化
↓
アップロード
誓約書だけでも、これだけ手間がかかります。 持続化給付金に４兆って、バブルの破綻処理より多い気がするｗ >>54
その手もあるのか、
しかしこの面倒な申請楽勝とは有能だわ。 >>27
>>1に出てくるような奴が補助金貰っても家賃なんか払うワケねー 自分借り主。
以前に貸主のオーナーとテナントのシャッター(不動産の設備)修理でモメそうになったわ。
貸主&管理会社と保険会社の主張が180°違ってたから、俺は挟まれてぴえん状態になったわ。 家主と不仲なのに物件に居座ってるようのは自業自得じゃね 持続化給付金みたいに、給付手続きは簡単にして、あとで捕まえる方式にしてくれよ。 普通に家賃収めてたら大家のほうが低姿勢だぞ、つまりはそういうこと 大家と不仲だとしてそれを説明するのはいいけど、
必要な書類もそろえようとしないで
簡略化だけを求めるのはちょっとヤバイ雰囲気 >>65
大家側が契約途中だけど取り壊したいとか売却したいとかあるやろ。 賃貸契約と銀行口座名義が新、旧漢字の違いではねられたよ
振り仮名と口座番号確認出来るのにね 平等に給付すればいいのに、どうして自民党って利権に結びつけないと気が済まないんだろうな 公が行う給付金云々は
わざわざ手続きを煩雑化して
自然辞退を促すようなシステムになっている
10万円のときもわざわざ間違えやすいような辞退のチェックボックスを設けたりなw いやいや、家主だって店子が給付金貰えるなら取りっぱぐれが無く安心だろ
よって作文と認定する もう家賃なんて払ってないわ
そもそも収入がほぼ無くなった >>1
こんなのは相手にしなくていいよ
ちゃんと生きてない奴に支援は必要ない 持続化給付金の適用範囲に、個人事業主の大家を含めれば済んじゃう話 >福岡県は、国が給付決定した証明書があればさらに上乗せする「家賃軽減支援金」を用意。
>国の支給が伸び悩んでいるため、16日時点で想定した件数（予算総額82億円）の約2％分しか受け付けを終えていない。
9/1申請
9/10給付
9/25ハガキ未着
うちの県もそんな制度あるけど
ハガキが来ねえんだよ (# ﾟДﾟ) そりゃ行政も騙りを防ぐために適切な証拠を求めるのがあたりまえ
ものぐさやいい加減な人間、企業は自業自得
契約書や経理帳簿、使用人名簿、青色申告納税記録、社会保険記録なんて基本の基本 TOPPAN 印刷が審査してんだろ？
早くするよう苦情入れた。 「「妻を業務委託に」給付金200万円を申請した45歳居酒屋店主の手口」というタイトルの
ニュース記事があるが 不正多そうだしある程度は仕方ないだろ
家主と不仲とか例外ケースまで面倒みろと言われても困るわ 沖縄タイムズの記者が悪用しなけりゃ簡略化出来たかもな >>40
契約証明なきゃ家賃の振り込みかどうか不明確だろ 普段は家主と揉めてるのに
金が絡むときだけお願いしますかよ
恥を知れ >>56
確定申告さえしてりゃ楽勝だろ
持続化給付金の申請に契約証明書付け足すだけじゃん >>65
普通に家賃納めてようが邪魔なもんは邪魔なんだよ 出てってもらいたい店子に証明書なんか出したら、継続認めたことになって、家主に不利なことになるわ。 簡略化 ＝ 不正の温床
なんだから、する必要はない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
