0001蚤の市 ★
2020/09/27(日) 20:56:05.68ID:nGLZdMlD9処分場選定の文献調査を受け入れた自治体には国から2年間で最大20億円の交付金が支給される。調査入りには自治体の応募のほか、国から申し入れるケースもあるが、事前の自治体による住民の合意形成が前提だ。橋本氏は「(住民間で)落ち着いた議論は難しい」と指摘する。
共同通信 2020/9/27 16:32 (JST)
https://www.47news.jp/national/genpatsu/5306042.html