0001首都圏の虎 ★
2020/09/28(月) 18:02:01.00ID:6Y4Cvufa9海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。新型コロナウイルス対策も「Ｋ防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。
それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野２６社について、今年前半の時点で１５社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。今後１２カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。
特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱（ぜいじゃく）だと分析した。
韓国経済を支えるサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要な民間の非金融企業２２社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」が１３社あり、「安定的」が９社。格上げの可能性がある「ポジティブ（強含み）」と評価された企業はゼロだったという。
低迷の背景にあるのがコロナ問題だ。前述のリポートでは、「経済の回復は新型コロナウイルスの封じ込めと密接に結びついている。韓国で最近、コロナ感染が急増していることは、ワクチンが利用可能になるまで継続的な封じ込めが困難になることを示している」と指摘、「国内または主要経済国でコロナを封じ込められないことに起因する大規模な封鎖や厳しいソーシャルディスタンスは、経済回復を混乱させる」とした。
格付け会社が韓国企業に厳しい視線を向けているのはなぜか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米国と中国の対立が今後も続くことが予想され、中国に頼りきりである韓国経済の状況を考えれば、当然の評価ではないか。個別企業の事情だけでなく、国全体のリスクが反映されているとみる」と述べた。
コロナ禍の影響は個人消費にも影を落としている。中央日報（日本語電子版）などによると、韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」という報告書では、宿泊、飲食、芸術などの分野で経済の回復が遅れている可能性が大きいと分析した。クレジットカードの使用額が前年比８・７％減で、飲食分野やスポーツ・レジャー分野の落ち込みが目立つという。
文政権は新型コロナに対する景気対策として、国民への支援金の給付などを含めた２７７兆ウォン（約２４兆９３００億円）もの支援策を用意したが、いまだ実を結んだとは言い難い。
例年多くの人が帰省する秋夕（中秋節）の連休期間を含む９月２８日から１０月１１日にかけても、ソーシャルディスタンスの規制を実施するため個人消費は伸び悩みそうだ。
前出の松木氏は「日本では『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンなどの景気対策が着実な成果を上げることが期待できるが、韓国経済は輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占めるなど国内の市場規模が小さく、国内のみで経済を再生させることは不可能に近い。支援金についても金額だけが先行し、具体策が一向に出てこない。韓国の厳しい財政をさらに苦しめ、国家の体力を脆弱にするだけだろう」と語る。
韓国労働研究院では、新型コロナの影響で１００人のうち５人が失職したというデータを公表している。また、韓国の世論調査会社リアルメーターでは、文大統領の支持率が前週よりも２・２ポイント減の４４・２％と国民の失望感は大きい。
警告は現実のものとなるのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe23b0c5fd0b1e5b5bab78f374deb2e90246cb8e
