著名人の自殺が相次いでいることを受け、厚生労働省と「いのち支える自殺対策推進センター」は27日、過度な報道を控えるようにメディア関係者へ求める文書を公表した。「子どもや若者、自殺リスクの高い人の後追いを誘発しかねない」と指摘。特にコロナ禍で不安を抱えている人たちに追い打ちをかけることを懸念しているという。

　文書では、世界保健機関（WHO）の「自殺報道ガイドライン」も紹介。ガイドラインは自殺に関する報道を過度に繰り返したり、手段や場所の詳細を伝えたりすべきではないとしている。有名人の自殺報道は特に注意が必要で、支援策や相談先の正しい情報も合わせて掲載するよう求めている。加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人の自殺に関する報道は「大変影響が大きいものがある」と指摘し、WHOガイドラインについて「順守をお願いしたい」と述べた。

　27日に亡くなった俳優の竹内結子さん（40）についての報道では、複数のメディアが自殺についての相談窓口も併せて紹介した。

　一方、死去を大きく取り上げ、亡くなった状況を伝えたメディアもあった。7月に俳優の三浦春馬さん、9月に俳優の芦名星さんが死亡した際には、亡くなった状況や背景などに関する報道が続いた。（川田俊男）

9/28(月) 17:03　朝日新聞デジタル
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