公正取引委員会の菅久修一事務総長は30日の定例記者会見で、NTTが株式の公開買い付け（TOB）を通じてNTTドコモを完全子会社化することに対し、独禁法に基づく規制の面で「一般的に、この株式取得が問題になることは考えにくい」との見解を示した。

　携帯電話市場について「公正で自由な競争を通じ、低廉で多様…（以下有料版で、残り125文字）

毎日新聞　2020年9月30日 20時40分(最終更新 9月30日 20時40分)
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