転職即休業…支援漏れ〝理不尽〟なセーフティネット 国「線引き必要」(西日本新聞) [蚤の市★]
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が一時途絶えた労働者に支給される国の感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）。私立高校の非常勤講師から「4、5月が休校で無給だったのに対象外とされた」との声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。4月1日付で新しく雇用契約を結んだため、賃金の支払い実績がないことが理由という。専門家は「転職者や非正規労働者に不利な制度だ」と指摘する。
投稿を寄せたのは中国地方に暮らす50代女性。3月末まで勤務した学校とは別の学校法人と本年度の雇用契約を結んだが、担当する授業が再開したのは6月に入ってから。4、5月の2カ月間は仕事がなく無給だった。「貯蓄を取り崩してしのぎました」
厚生労働省の休業支援金は、事業主の指示で休んだ労働者に対し、休業手当を受けられない場合に「休業前の平均賃金」の80％を支給する制度。労働者が直接申請できるのが特徴で、対象は4月以降の休業だ。
女性は厚労省のコールセンターなどに何度も問い合わせたが「新しい学校での給与の支払い実績がなく、休業前の平均賃金を計算できない」として対象外と説明されたという。つまり、1カ月早く職場を変わっていれば、給付対象となっていた可能性がある。
特例もある。4月採用の新卒だと“勤務ゼロ”でも対象。若年者雇用維持を理由とし、労働条件通知書などから賃金を算定する。この女性は「1こま当たりの給与は決まっているし、授業計画も雇用契約書もある。理不尽な制度だ」と憤る。
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労働基準法は休業させた場合、休業手当を支払うよう規定。一方で、厚労省と文部科学省は3月末、行政からの休校要請で授業がなくても、オンラインの準備や生徒指導などで、非常勤を含めてできる限りの仕事を確保し、休ませないよう各校に要請している。
厚労省によると「雇用主が休業回避の努力をしたか」「休業手当を支払う責任があるかどうか」の見極めは、各地の労働基準監督署が監督に入った上で個別に行う。休業支援金はそもそも、休業手当が未払いの労働者を救う狙いで設けられたが、女性は両方のセーフティーネットを活用できなかったことになる。
同省雇用保険課は「立ち入って個別に詳しい事情を聞き取れれば、対象にできるケースもあるだろうが、休業支援金は迅速な支給を目的としており、そこまで対応していない。一定の線引きは必要」としている。 （竹次稔）
制度設計が悪い
地方自治総合研究所の上林陽治研究員（社会・労働政策論）の話 せっかく労働者が直接請求できる支援金なのに、制度設計が悪い。給与実績にこだわりすぎると、4月に職場が変わった転職者や非正規従業員が不利になる。大企業や公務員が除外され、対象も狭い。非常勤講師については実際、休校期間中も自宅でさまざまな準備をした人も多かったはずだ。
【ワードBOX】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナで休業した中小企業労働者のうち、休業手当を受けられなかった人が対象。「休業前の平均賃金」の80％が支給される。7月10日から受け付けが始まり、9月24日時点申請件数は約37万1千件、支給決定件数は約17万7千件（累計支給額約142億円）、不支給決定件数は公表していない。
西日本新聞 2020/10/4 8:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/ >>1
理不尽と言うより「運が悪かった」と呼ぶべきだろうねえ 俺も4月から個人事業主になったけど支援ほとんどないからなあ。 公務員様「麿は転職などせぬから左様な下賤な者どもの話なんぞ知ったことではおじゃらん」 制度設計してレアケースで拾いきれないパターンもあるやろ
そこは改善していくよう要求するのは良いけど、国はマクロ視点で動くものだからねぇ 賃上げを妨害するために外人を増やす自民党
金持ちと外人に甘く庶民に厳しいんだよな だいたいな 去年10月消費支出が-5.1％だぞ 消費税が上がった落ち込みで
2020年 消費支出
4月-11.1％
5月-16.2％
6月-1.2％ ←10万円給付金だろ
7月-7.6％
毎月消費税3％上げてるような消費の落ち方だぞｗ
会社持つわけねえだろ 草 >>4
厳しいよなぁ
もっとも暴動も略奪もない分マシなんだろうけど >>1
前職の給与実績に関係なく受け取れる、生活保護と同程度の最低給付額を定めれば良い話だった
生活保護受給者が、ダミー会社の架空社員で受け取ってもメリットが無いレベルにしとかないと
沖縄みたいに反社による大規模詐欺につながるから大した額を出すべきではないが 上級国民向けの減税は必死でやるくせに
中流以下で困ってる人への支援はやってる感だけだもんな 運が悪かった
とりあえず辞めて転職活動中なんやが長引いとるわ 雇用の4割近くが非正規雇用
高齢者雇用が増えるから
更に割合は高くなるし セーフティネットではなくブービートラップ ゴムなしバンジーなのだた うらわば >>9
一方コロナの感染者日本の100倍の欧米の国では早くもV字傾向の国も
台湾中国はプラス韓国ですらマイナス2%程度
いかに日本の財政出動がショボいかの証明ですな
欧米は消費税減税
日本は消費税増税
この国のマネーセンスの無さは筋金入り >>18
それを言うなら
「うわー！！うわー！！
うわらば」
だろ >>7
4月1日に転職するのはレアケースでもない
想定すべき事だろ >>8
え？野党なら優しいって言うの？
うわー、平和ボケだわー
立憲なんて思いっきり労組が支持母体だから
正規雇用の労組のために働くけど非正規とか労組以外相手にしないし
共産なんて労働したことないようなのがトップ
社民にあってはTwitterもちゃんと使えない比例でしか出ないのがトップ
でみんな弱気もののためにとか言ってるけど
自分のカネと立場が第一、だよ？ 想定額からの予算執行率がたった3%なのだから現行の制度のままでは大失敗に終わる
大失態で懲罰ものだ。
本制度において様々な問題点が上がってる。
①事業者の協力が得られない、
②新卒以外を新規扱いせず、残りは全く根拠のない適当な限定策、言い換えれば
半年以内の雇用契約、給与明細ある労働者限定縛り、
これではコロナの影響を緩和する為給付を重視する為の制度なのか、
全労働者の4割を占める非正規労働者をわざわざ排斥する制度なのかというそもそもの疑義が生じる。
連中は別件で記者に怒鳴られでもするだけで済むかもしれないが、
生活者は100万単位で生活費の不支給が生じ、食い詰める。
想像力に乏しい人間が制度を作った不幸だと言えるが、不幸だと分析して済む話ではない。
だが人間誰しも万全ではない。問題が解ったならば是正すればいいのだ。
本制度においては余計な半年縛り、新規対応の新卒縛り の撤廃と
事業者の協力云々の部分をどう工夫するかという
是正点が明らかな制度であるので対応は可能な筈だ。
本制度は先月25日付で申請期限が延長された。
制度の部分的変更は時間的余裕ができやり易くなったはずだ。
年末までに是正されるかが焦点になる。 セーフティーネットが機能しなくても作ったほうは困らないしな。 >>25
前任者みたいに事務次官、トップを事実上の更迭にすれば少しは変わるか？
前大臣はなんだか出世させる事になったみたいだが。。。
ええっとな、あれからいろんな事例を調べてみた。厚労だけじゃなく他の省庁においても冬の間からHPなどで挙がっていた事例とか
国の事業なのに春期間限定でこの直近半年以内雇用契約縛りのせいで同様措置で給付が全くなされていない話とか、
幾つかある中で典型的な好事例を見つけた。その一つがライフセーバー。
これもしかしたら本制度の適用外になるのではないか？だってああいうのって期間限定の雇用契約者ってたぶんいるでしょ？
国、自治体がお願いしてやってもらっている事業だがその国自治体が中止を決めている筈だが果たしてこれ保障しきれているのか問題な。
これ朝日新聞にもでかでかと当該協会の新聞広告も出ていたが、
今年はコロナの影響で夏季に全国の海の60%が閉鎖された。それに伴い海の家やらライフセーバーの不設置措置がなされた。
ところがだ、NHKのニュース9ではこの影響もあってか、全国の水の事故、海の事故だったかな、が4割も増えたと報道されていた。
海外では、人の命を守る仕事でもあるから尊敬され、それなりの処遇やステータスが保証されている事もあると聞いてるが、
こういう仕事は本制度の意味不明な半年縛りだと対象外になるんじゃないのかと。
何度再考してもコロナの影響出る前「6っか月以内」既定に正当な根拠を求める事はできず、役人なりが勝手にテキトーに決めたとしか思えん。
もうこういう人たちに代わって来年から厚労省の役人なり制度決めた連中が真夏に汗かいて代わりにやれば良いのでは？
国、自治体がやって下さいとお願いしてやってもらってる事業で、国が勝手に中止決めて保証もせんのだから。
まあ熱中症になるかもしれんし、脳が溶けるかもしれんし、人の命救うどころかカナヅチかもしれないが、この際もうお前らがやったら良いのでは？ 上述の事例、労働契約書等での積算対応の新卒のみ対応や
休業前半年以内の労働契約ありきという縛り自体がナンセンスだが、
他にも酷い例がある
山井和則氏 ツイッター 10/7日
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1313785677406851072
4月７日（水）野党ヒアリングで発言された2人の女性は、『日々雇用』。ホテルに４年と８年、勤務。
しかし、コロナでホテルが休館になっても、休業手当も休業支援金ももらえず無収入。
『休業支援金は支給すべき！』と厚労省に強く要望。来週、改善策の回答をもらいます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 塩谷あやか氏ツイッター 10/7日
https://twitter.com/shiomura/status/1313776364349054978
野党合同ヒアリング 休業支援金
「申請できない！」アルバイトだと思っていたら、日々雇用だったと事業主に言われた方がとても多く、万人単位でいる模様。
雇用が常態化していれば申請可だが、事業主の同意がない為、申請却下が続いている。予算は3%しか執行できない有様。
この問題も政府与党を動そう
ちなみに
この常態化縛り事体がそもそも必要な措置なのか？
出す為の制度ではなく出さないための方便では無いのかとすら思う。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 想像力の無い人間が政策立案した事例は山ほどある。
英国はボリスがイートキャンぺが感染を拡大させる事になったと認め謝罪しているが
日本のゴートーイート政策におけるポイント関連の事業で鳥貴族の被害が取り沙汰されている。
これを受けて西村大臣は、制度立案時には想定できなかった事態が生じているので是正すると言ってる。
「新型コロナウィルス感染症対応支援金。給付金制度」本制度も速やかに制度の是正を行うべきでは無いのか。
元々線引きに正当性が皆無のコロナの影響出る半年以内の雇用契約ありき縛り、
労働契約書などの客観書類証明対応での給付措置の新卒限定措置
事業者の記載を必須とする対応などなど。 塩村あやか議員
https://twitter.com/shiomura/status/1314201261277765632
申請できない【休業支援金】
多くの方が収入を断たれ、困窮。申請できない理由は主に3つ。
①事業主が休業を認めてくれない
②「日々雇用」で実は何年勤務しても、継続雇用されていない
③雇用主が労災保険に未加入
早く解決しなくては。
立憲は政府が動くよう、野党なりのやり方で頑張ります！
＞＞ うん。そうですね。。
ただこの継続雇用縛りのうち例えば本制度の給付条件である
休業前半年以内の明細証明など、
何故半年以内限定でなければ給付しない制度になっているか全く正当性がなく
この選別に何の意味が疑義ありますよね？
だって海外のように、給与の8割を保障する為に
給付する為の新設制度をってのが目的の筈では？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>4
持続化給付金は対象外としても、休業補償・コロナ融資・家賃補助・雇用調整助成金は？ 10月に入って気づいた事。 新宿駅周辺の路上に住むホームレスに若者(20-40代)がやたらと増えている。
とんでもない不景気が実は既に訪れているのではないか？
GoToトラベルやGoToイート、GoTo商店街もいいがもっともっともっと失業対策するべきかも知れない。
福祉的な事も必要だと思う。
akinori©@akinorimuraoka
リツイート いいね 1分前 塩村あやか 参議院議員(りっけん) 10/9
@shiomura
https://twitter.com/shiomura/status/1314325461808234496
【休業支援金】
合同ヒアリングで取り上げた効果が出てきました！本日東京新聞の1面です！申請できず、予算の3%しか未だ給付できない問題！
厚労省とも話し合いを続けていますが、記事のように見直さないの一点張りではない印象です。より早く動くよう、引き続き頑張ります！
>>記事見たら 厚労は期間は延長したが、手続きは見直さないとか言ってるらしいとある。
どういう事だ厚労。一週間経過して農水省は鳥貴族などを通じて
ポイント制度を悪用する制度上の不備を認め制度を変更すると言ってる。
休業支援金・給付金制度は4月以降に休業を余儀なくされた現状中小企業の労働者を正規・非正規問わず、月33万を上限として
休業前賃金の8割を支給するという事が本制度の主旨の筈だ。
元々正当性の無い、国民を分断するかのような制度上の瑕疵、
幾つも問題が明らかになってきた、休業前半年以内の雇用契約縛りだの、労働契約書などの条件を元に給付額を算定する
対応の新卒縛りをさっさと撤廃しろと。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) これな、この記事は非常勤講師で別の学校と契約したから
試算できないってのが厚労サイドの言い訳なのだろうな。
じゃあ例えばA社が名義変更した、あるいはB社に買収されたが、従業員はほぼそのまま
体制が維持された、でも別会社だから給付から除外するってこれ厚労言うんか？
それから最近の動きの中で良い事例を見つけたのでもう一つ具体的事例を挙げよう。
例えば五輪だよ。五輪には多額の予算をかけ、各施設などが新設されている。
五輪後に負の遺産となるのではと各方面から様々な批判があった。
そうした懸念に対して都知事が答えた内容はコンセッション方式で運営管理を民間委託するからとの旨だったと思うが
これ、おそらく競争入札などを行い期間を例えば3年とか決めてじゃあZ社さんやって下さい。
期限が来たらまた再入札を行い、結果次はY社が運営管理を任される事になりましたーってやるんだと思うが、
この切り替え時ににあたるケースにも適用されるのではないか。全く新しい事業者に運営委託を任せても
何も解らん人間だけで運営管理できるはずが無いから例えばZ社に勤務していたような人にお願いして
Y社に入ってやって下さいとやってくる。こうでもしないと回らないからね。
しかし本制度の規定ではこういう労働者言ったん雇用契約が切れたとか、新卒では無い新規等の扱いで
記事のような非常勤講師と同じく弾かれる事になるが、こんな制度で良いんか？
こんな事も想像できないならもう五輪もやめたらどうか 他にもいろいろあるぞ。
専門家会議が瀬戸際宣言を最初に行ったのは2月だった。そう
4月.5月を待たずしてその辺りから百貨店も地域によっては自粛休業していたし
もう大きなコンサートイベントやらも中止決定が行われていたのだ。
月を経過してゆくほどにプロ野球も開幕見合わせ、映画も上映中止、公演も中止多数、当然関係スタッフ多数いるがこれ年間通じて、
あるいは休業前半年以内の労働契約が同じ社で存在する被雇用者ばかりではないのだ。
こんな事は、容易に想像できるのではないのか？
国が規定する持続化給付金などの事業者やらフリーランスに当て嵌まらないのに
この給付金制度の枠からも外れ給付も無いか、休業が既に始まっている月額給与を基準に算定されるために著しく少ない給付で留まる
このような被雇用者は結構いるのではないのか。 まだまだ想像できるぞ。目下ノーベル賞の各賞受賞が続々と決まり、
国内では、学術会議が連日取り沙汰されているが、
例えば山中教授がノーベル賞を取った後の会見において言われた事は
非正規の研究員が多すぎて研究が続けられないという趣旨の内容だったのを想い出したが。
仮にそうだな前年度9月までS大学で研究をやってて、4月からまた戻る予定で一旦離れ、
それまでの間、例えば留学するなり、他の研究機関で働いていたとか。
こういう労働者も、半年以内の給与明細無いから~なんて言われて
対象外になるわな。このクソ制度なら。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
