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●○「学問の自由」と程遠い問題だらけの“偏向”『日本学術会議』○●


日本学術会議は1949年に設立され、現在は「内閣府の特別機関」であり、
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“内閣総理大臣”が所轄し、その会員は『国家公務員』（特別職）である。
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その経費は｢国の予算｣で賄われ､会員210名に対し10億円強の負担となる｡



かつて､日本学術会議の会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制
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しかし、現在では年長研究者が推薦される“縁故的”なものになっている。


日本学術会議は「身内推薦」による“縁故”で会員が構成されているので、
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日本の学者の代表ではなく、ましてや、学者の国会というものでもない。
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学界に身を置く者にとっては、日本学術会議は一部の貴族の様なもので､
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研究の最盛期を過ぎた引退間際のお小遣い付の豪華なポストの様なもの｡



また、日本学術会議は『軍事的安全保障研究に関する声明』を掲げて、

日本の安全保障に関する研究を行わない提言をしているにもかかわらず､
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中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である『千人計画』
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――には積極的に協力して、日本の先端技術や知識を流出させている｡
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日本学術会議は､そのために“中国共産党軍”と関係が深いといわれる
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「中国科学技術協会」と“協力覚書”までも北京で結んでいる有り様｡


【元財務省官僚 嘉悦大学教授 経済学者　髙橋 洋一】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2

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