政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。

政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足か（以下有料版で、残り2029文字）

日本経済新聞　2020年10月9日 2:00 (2020年10月9日 5:35 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000?s=5