関連死も含め276人が犠牲になった一連の熊本地震の発生から14日で4年半です。熊本県によりますと、9割以上の被災者が住まいを再建した一方で、いまも900人近くが仮設住宅などで暮らしていて、引き続き住まいの再建が課題となっています。

平成28年4月14日と16日に震度7の揺れが発生した一連の熊本地震では、関連死を含め276人が犠牲になりました。

熊本県によりますと一連の地震で被災し、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などで避難生活を続ける被災者は、先月末の時点で331世帯892人で、最も多い時期の10分の1以下まで減りました。

このうち、半数近くを占める156世帯425人は特に被害の大きかった益城町で被災した人たちで、現在も区画整理事業などが進められていることから住まいの再建が遅れている人もいます。

国と県はこうした公共事業の影響で住まいの再建に遅れが出ている被災者を対象に、最長5年としていた仮設住宅の入居期限をさらに1年延長できることを決めていて、期限を延長する被災者は130世帯ほどになると見込まれています。

熊本県は「地震から4年半たった今も仮設住宅やみなし仮設に住み続けている被災者がいるので最後の1人まで寄り添った支援をしていきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012661851000.html
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