0001どこさ ★
2020/10/15(木) 03:37:12.04ID:DBAtVeGv9住民投票告示 反対の声広がる
記者座談会
事実伝え、追い上げ逆転へ
大阪市をなくすのか、大阪市の力をいかして新しい発展をはかるのかを問う住民投票が１２日、告示されました。
１１月１日投票。様相を担当記者で話し合いました。
Ａ いよいよスタートしたね。２０１５年の住民投票に続いて再び「大阪市廃止ノー」の審判を下したい。
Ｂ 大阪市役所前で行われた日本共産党も加わる「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」の出発式には「大阪市なく
すな」「大阪市の力をコロナ対策に」のプラスターや旗が目立った。医療従事者、労働者、中小企業経営者、弁護士の立場から「大阪市
をなくしたらあかん」との思いが伝わった。
Ｃ 大阪維新の会と公明党は、南海なんば駅前で「合同説明会」。前回の反対から賛成に転じた公明党の言い訳は苦しかったね。
Ｄ 昨春の知事・大阪市長ダブル選では「都」構想について「百害あって一利なし」とまで言っていたからね。それが、公明党の提案で
「設計図が生まれ変わった」（佐藤茂樹府本部代表・衆院議員）と絶賛した。
Ｂ 実際は設置する特別区の数が五つから四つに変わったぐらい。大阪市の財源も権限も「府」が吸い上げ、「半人前」の自治体であ
る特別区になる本質は変わらない。公明党のセールスポイントは住民サービスの「維持」だが、これが争点の一つになっている。
打ち消しに必死
Ａ 特別区の税収は大阪市の３分の１に激減する一方、特別区設置に１５年間で１３００億円もかかる。住民サービスを維持したくても
、お金がなくてはサービス低下は避けられない。
Ｄ さすがに協定書（設計図）でも、特別区移行後は維持に「努める」としか書けなかった。ところが、告示日の維新、公明の「街頭合同
説明会」で維新が住民サービスは「拡充」「向上する」と言い始めたのには驚いた。
Ｃ 「住民サービスが低下するのではないか」という市民の不安の広がりによほどあわてたんだろうね。維新のビラも「それ、デマとちゃい
ますか？」と打ち消しに必死だ。
Ａ 松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）や吉村洋文知事（維新代表代行）の住民サービスが「向上」する理屈はこうだ。
大阪が成長すれば、税収が増え、住民サービスは下がらず、むしろ向上する。
Ｂ その維新の「成長戦略」が問題だ。ベイエリア（湾岸地域）開発をしきりに強調しているけれど、要するに人工島「夢洲（ゆ
めしま）」開発だ。２５年の「大阪万博」は半年だから、本命はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）だ。人の不幸で成り立つギ
ャンブル産業が「成長戦略」の目玉とは。
Ｃ 松井市長は、「二重行政のムダ」をなくせば財源は生み出せるとも強調し、吉村知事は「二重行政の暗黒の時代に戻していい
のか」とぶった。ふたりとも挙げた例が、大阪市のワールドトレードセンター（ＷＴＣ）ビルと、大阪府のりんくうゲートタワービル。
合わせて「２０００億円がパーになった」と力説した。
Ｄ それって、「二重行政」のせいでもなんでもない。政策の誤りであって、一つでも無駄だ。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-13/2020101303_01_1.html （全文はソース先）
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