災害時に一番役立つのはネット
しかし、バックアップ系統や情報弱者対策にとしてラジオは必要。（乾電池や手回し発電機で聴取できるのは大きなメリットである）

また、現状では情報弱者対策とネットの輻輳対策からテレビを完全に切るのは難しいだろう。

故に緊急時のインフラとして真の「公共」放送は必要。
報道・行政・議会・選挙・気象・防災・教育に限定したチャンネルを1つ用意して、テレビ保有関係無しに放送インフラを目的とした放送税を住民税課税世帯・法人から聴取してで運営する。
こちらは住民税非課税世帯も含めノンスクランブル。
※スクランブル化はデジタル化で技術的には可能だが、緊急地震速報やJアラート等の緊急時の対応に難がある。
税金であるから、使い道はチェックされ治外法権状態は解消される
徴税も公務員が行うから正当性が高く、かつ住民税課税世帯から一律徴収による調査コストも低減される。

第2チャンネルは帯域からあくから、娯楽・文化・スポーツ・ドラマ・アニメを任意の受信料で賄う。
もちろんスクランブル化をする。