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【国際】チリでデモ隊が暴徒化 首都の2教会焼ける 各地で略奪も [ブギー★]
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0001ブギー ★
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2020/10/19(月) 18:11:10.47ID:YoC/lbEI9
　【サンパウロ共同】南米チリで18日、地下鉄運賃値上げに端を発した抗議デモから1年になるのを記念するデモがあり、参加者が暴徒化。各地で略奪や放火が起き、首都サンティアゴで少なくとも二つの教会が焼けた。現地メディアなどが報じた。

　焼けたのは「サンフランシスコデボルハ教会」と「アスンシオン教会」。150年以上の歴史があるアスンシオン教会は尖塔が炎で焼け落ちた。

　バルデス文化・芸術・遺産相は、ツイッターで2教会の破壊に「強い怒りと悲しみ」を表した。

https://this.kiji.is/690759981300810849?c=39546741839462401
0052ニューノーマルの名無しさん
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2020/10/22(木) 12:38:54.18ID:ksR0JxNS0
チリ【Chile】
https://www.weblio.jp/content/%E3%83%81%E3%83%AA
南アメリカ大陸の太平洋岸にアンデス山脈に沿って南北にのびる国。正称、チリ共和国。
首都サンティアゴ。第一次大戦までは硝石、その後は銅を輸出。1818年にスペインから独立。
1970年、アジェンデを大統領として人民連合が成立したが、1973年、ピノチェトによるクーデターが成功。人口1675万（2010）。チレ。

チリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA
アジェンデ政権
1970年の大統領選挙により、人民連合のアジェンデ大統領を首班とする社会主義政権が誕生した。これは世界初の民主的選挙
によって成立した社会主義政権であった。アジェンデは帝国主義による従属からの独立と、自主外交を掲げた。
第三世界との外交関係の多様化、キューバ革命以来断絶していたキューバとの国交回復、同時期にペルー革命を進めていた
ペルーのベラスコ政権との友好関係確立などに始まり、鉱山や外国企業の国有化、農地改革による封建的大土地所有制の解体
などの特筆すべき改革を行った。だがポプリスモ的な経済政策は外貨を使い果たしてハイパーインフレを招き、
また、西半球に第二のキューバが生まれることを恐れていたアメリカ合衆国はCIAを使って右翼にスト、デモを引き起こさせる
などの工作をすると（en）チリ経済は大混乱に陥り、物資不足から政権への信頼が揺らぐようになった。
さらに、極左派はアジェンデを見限って工場の占拠などの実力行使に出るようになった。

チリ・クーデターとピノチェト時代

こうした社会的混乱の中で1973年9月11日、アメリカ合衆国の後援を受けたアウグスト・ピノチェト将軍らの軍事評議会がクーデター
を起こしてモネダ宮殿を攻撃すると、降伏を拒否したアジェンデは死亡し、チリの民主主義体制は崩壊した。
翌1974年にピノチェトは自らを首班とする軍事独裁体制を敷いた。
このピノチェト軍政の治安作戦は苛烈を極め、軍内の死の部隊や秘密警察「DINA（英語版）」によるコンドル作戦（汚い戦争の一種）により、
人民連合派をはじめとする多くの反体制派の市民が弾圧された。後の政府公式発表によれば約3,000人、
人権団体の調査によれば約3万人のチリ人が作戦によって殺害され、数十万人が各地に建設された強制収容所に送られた。
国民の10分の1に当たる100万人が国外亡命し、失業率22%、さらには国民の4分の1のGNPが全くなくなるという異常事態を招きながらも、
軍事政権はミルトン・フリードマンらのシカゴ学派に基づく新自由主義経済政策を「教科書通り」に導入した。このことをフリードマン本人は
「チリの奇跡」と呼び賞賛したが、実際には、1960年代には4.5%を記録していたGDPの平均成長率は、経済政策導入後、
1974年〜1982年のGDPの平均成長率は1.5%まで落ち込んだ。この数値は、同時代のラテンアメリカの平均成長率4.3%よりも低い。
また、1970年〜1980年におけるチリの人口あたりGDP成長率は8%だが、これもラテンアメリカ全体の人口あたりのGDP成長率40%
よりも低かった。また、1973年には4.3%であった失業率が10年間で22%に上昇。貧富の差は急激に拡大し、貧困率はアジェンデ時代
の倍の40%に達した。そのため、政権末期はシカゴ学派を政権から追い、ケインズ政策を導入し軌道修正を図った。
その結果、貧困層の収入は3割増加し、また、貧困層の割合はアジェンデ時代の45%から30%にまで低下した。
005352
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2020/10/22(木) 12:39:05.96ID:ksR0JxNS0
政治
政治制度は大統領を元首とする共和制国家であり、三権分立を旨とする議会制民主主義を採用している。行政は大統領を長とする。
大統領は4年任期で選挙により選ばれ、2期連続で就任することはできない。内閣の閣僚は大統領が任命する。
2006年1月15日に社会党のミシェル・バチェレが大統領に就任した。これはチリ史上初の女性大統領である[29]。
2008年現在のチリ憲法は、アウグスト・ピノチェトを最高権力者とする軍政下に制定された1980年憲法である。
特徴としては、大統領の権力が強められ、また国政への軍の最高司令官の参加が制度化された。
しかし、1988年のピノチェト大統領の信任を問う国民投票に敗北したあと、憲法に対して大統領の権力を弱め、軍部の発言力を抑える
ような修正がなされた。憲法の民主的な改正に関する議論は継続され、2005年に再改正された。
立法は、両院制であり、議会はバルパライソに所在する。上院は38議席であり、一般投票により選出され、任期は8年。
2005年までそのほかに国家安全保障委員会や司法機関、共和国大統領、前大統領などが11名を任命する制度があったが、
憲法改正によりこの11議席は廃止された。下院は120議席であり、任期は4年。法案が採択されるには、両院および拒否権を
持つ共和国大統領の承認を得なければならない。また両者ともに法案を提議することができるが、
これを施行する権限は大統領にしかない点が問題とされている。
司法の最高機関は最高裁判所である。憲法に関する判断は憲法裁判所が行い、憲法に反すると考えられた法律を差し止めることができる。
チリにも公権力の腐敗・汚職がないわけではないが、それは恒常的なものではなく、世界の「透明度」の高い国の上位30か国以内に
過去10年間連続してランクづけされており、2017年度のトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）による世界腐敗認識指数では26位[30]
とウルグアイに次いでラテンアメリカで2番目であった。ラテンアメリカ諸国の中では腐敗しておらず、
比較的しっかりした法治国家だと認識されている[31]。

軍事
チリの大統領は軍隊の指揮権を有し、軍は国防相と大統領の統制を受けている。また、チリでは徴兵制が実施され、
国民は2年間の兵役の義務を有している。陸海空三軍のほかに憲兵（カラビネーロス）が存在し[39][40]、規模は4万人ほどである。
また、チリはブラジルに続いて南アメリカで2番目に大きな軍事予算を組んでいる。
伝統的にチリの軍隊は、「軍は憲法の番人である」として、他のラテンアメリカ諸国より政治に介入する頻度は比較的大きくなかったが、
この原則は1973年のピノチェト将軍らによるチリ・クーデターにより崩された[41]。その後、軍政期に軍はコンドル作戦や「汚い戦争」
などを遂行し、自国民や近隣諸国の反体制派市民の拷問、殺害に携わったが、1990年の民政移管後は、それなりの規模と発言力
を保ちながら国民との和解が進められた[42]。
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2020/10/22(木) 12:40:34.73ID:ksR0JxNS0
［サンティアゴ　１１日　ロイター］ - チリのブルメル内務相は１０日の記者会見で、ピノチェト軍事政権時代に制定された憲法に代わる
新たな憲法の草案を作成することで合意したと発表した。ここ数週間にわたる反政府デモの要求に屈した格好となった。
内相によると、ピニェラ大統領と閣僚らは新憲法制定のプロセスを議会が主導することで合意。新憲法の草案は国民投票にかけられるという。
内相は会見で、市民の基本的要求として提起された憲法改正の目標に重点的に取り組まなければならないと主張した。
新憲法の制定は反政府デモの中心的な要求として繰り返し訴えられた。１９７３年から１９９０年まで続いたピノチェト軍事政権に制定された
現行の憲法は長い間、正当性に欠けると批判されてきた。
ブルメル氏は新憲法制定までの具体的な日程には言及しなかったが、政府は早期に手続きに着手すると説明した。


2019年11月16日
チリ、憲法改正の国民投票へ　通貨ペソは大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52260510W9A111C1NNE000/
【サンパウロ=外山尚之】南米チリの議会は15日、憲法改正のための国民投票を来年4月に実施すると決めた。
現行憲法は軍事独裁政権時代に制定され、福祉や教育、市民の政治参加などが国家の義務と明記されていない。
反政府の抗議活動が続く中、政府が一部の野党や市民の要求に応じた。

与野党協議の末、国民投票で憲法改正の是非を問うことで一致した。チリの憲法は1980年の軍政時に成立したものをもとにしており、
一部野党や市民グループが国民の権利についての規定が十分でないと批判していた。
調査会社カデムが11日に発表した最新の世論調査では、78%の国民が新たな憲法を必要としていると答えた。
社会保障に関する国民の権利について国の責任が規定されていないことや、
軍事独裁政権時代に制定されたことに批判的な回答が多かった。
005756
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2020/10/22(木) 12:41:46.91ID:ksR0JxNS0
【演題】「チリの最新情勢」
【講演者】駐チリ特命全権大使　平石好伸

チリの現状
昨年10月18日から現在までの死者は31人、負傷者1,359人、逮捕者21,943人。
10月6日のサンティアゴ市地下鉄値上げ発表が契機となり（ただしそれ以前から不満の火種はあった）、同18日に抗議活動が暴徒化。
25日にはチリ史上最大のデモが行われ、120万人が参加。概ね平和に行われたが一部が暴徒化した。政府の働きかけで現在暴動は
沈静化しているが、国民の不満はくすぶったままである。

経済活動指数は昨年10月マイナスに転じ、消費も同様に落ち込んでいる。観光もインバウンド、国内共に振るわない。
為替はチリペソ安が進み、12月にはチリ中銀の為替介入により若干持ち直したもの、再びペソ安が続いている。
輸出はチェリー、食肉などの落ち込みが大きい。失業率は現在7％程度で、今後悪化する可能性もある。

ピニェラ政権について
1月時点での大統領の支持率は６％（ただし憲法上の規定により自ら辞任できない）。社会危機発生直後のピニェラ政権による対応は、
緊急事態宣言・夜間外出禁止令、地下鉄料金値上げ停止などであったが、抗議活動は止まず、閣僚（側近）の交代、
APEC・COP25開催中止に追い込まれた。11月15日に新憲法制定に関する与野党間合意が行われた。

今後の展望
2022年3月までに7回の選挙が控えている。まず本年4月26日の、新憲法の是非を問う投票により、今後2、3年の見通しが決まる。
2021年には大統領・議会予備選挙、本選挙および決選投票が行われる。新憲法制定となった場合は、2022年3月に新憲法承認にかかる
国民投票が行われる。
「暴力的な3月」（抗議活動が再び盛り上がりを見せると言われる） 3月2日の新学期後の最初の金曜日、8日の国際女性デー、
29日の青年戦士の日など、新憲法の議論に大きな影響を及ぼす可能性がある。警察による「人権侵害」を糾弾し、新憲法に賛成する左派、
公共秩序維持を重視し新憲法に反対する右派、その両方をまとめる左右横断的な合意が必要となる。
0058ニューノーマルの名無しさん
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2020/10/22(木) 12:42:10.54ID:ksR0JxNS0
2020年10月07日
新憲法制定に66.8％が賛成、国民投票前の世論調査で（チリ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/9be33dd7194ef261.htm
チリの新憲法制定の是非を問う国民投票（10月25日実施）を前に、民間調査会社アクティバ・リサーチ（ACTIVA RESEARCH）は
9月25〜28日、18歳以上の男女1,417人を対象に、新憲法制定に関するアンケートを実施した。
チリでは今までに何度か憲法改正が行われているものの、軍事政権時代の1980年に制定されたものが現在まで使用されており、
同憲法の起源の非合法性や民主的側面の欠如については、以前から批判の声が上がっていた。
加えて、2019年10月に始まった反政府デモによる抗議活動では、新憲法の起草がデモ参加者の主な要求の1つとなっており、
政府はその要求に応えるかたちで今回の国民投票を実施するに至った。国民投票では、新憲法制定の是非を問う質問に加え、
新たな憲法に盛り込む内容の決定や協議を主導する組織の構成員を100％民間から選出する代表者とするか、
現職の国会議員と民間の代表者から50％ずつ選出するかを問う質問の2つがある。
アクティバ・リサーチのアンケート結果によると、新憲法制定に賛成という回答は全体の66.8％だった（添付資料表1参照）。
制定を主導する組織の構成員についての質問には、53.3％が「100％民間から選出された代表者とする」に票を投じると回答している
（添付資料表2参照）。
0059ニューノーマルの名無しさん
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2020/10/22(木) 12:42:27.77ID:ksR0JxNS0
2020年10月20日
チリ、大規模デモから1年　憲法改正の国民投票も抗議収まらず
https://www..nikkei.com/article/DGXMZO65204200Q0A021C2FF8000
2020/10/21付
チリ、25日に改憲国民投票 地下鉄値上げの抗議デモ1年　「小さな政府」転換、格差是正
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65249880Q0A021C2FFJ000/
【サンパウロ=外山尚之】南米チリは25日、憲法改正の是非を問う国民投票を行う。事前の世論調査では、
7割近い国民が改正に賛成しており、民間人から選出された制憲代表者会議が新憲法を議論することになりそうだ。
新憲法は社会保障や福祉など所得格差の是正を盛り込む見通しで、チリの伝統だった「小さな政府」路線からの方向転換となる。
チリでは2019年10月に地下鉄の料金値上げへの抗議に端を発した大規模な反政府デモでやり玉にあがったおが、
軍事独裁政権時代に制定された憲法だ。憲法には国家の義務として福祉や教育、市民の政治参加などが明記されておらず、
格差社会の要因とみなされた。ピニュラ政権はデモを鎮静化させるため、憲法改正のための国民投票を実施することを
受け入れた。
25日の国民投票では新憲法の制定の是非を問うほか、改正が実現された場合、新憲法の起草を誰が担うかを決める。…
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