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2020/10/21(水) 09:24:34.24ID:Jzma6t1+9公取委は20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月〜15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。
大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「(公取委による)意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。
10/21(水) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d73e7e5f91fc090c99430a7059b74039af5ea95e