【国際】 ミャンマー総選挙、高齢者向けコロナ対策でスー・チー氏が期日前投票 [朝一から閉店までφ★]
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2020年10月29日 18:09 発信地：ネピドー/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]
【10月29日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（75）が29日、来月8日に行われる総選挙の期日前投票を行った。新型コロナウイルスの感染リスク低減措置として、60歳以上を対象とした期日前投票の受け付けが一部地域で同日開始。全国で数十万人の高齢者がスー・チー氏に続いて期日前投票を行うとみられる。
ミャンマーの総選挙は、民政移管後2回目。マスクとゴム手袋を着用し、髪にはいつものように花を飾ったスー・チー氏は、首都ネピドーで一票を投じた。
総選挙では、スー・チー氏が所属する与党・国民民主連盟（NLD）が再び政権を握るとみられている。
新型ウイルスから高齢者を守るため、最大都市ヤンゴン（Yangon）などパンデミック（世界的な大流行）の打撃が大きな複数地域で29日、数千か所の投票所が期日前投票の受付を始めた。
マスクとフェースシールドで顔を覆い、人生で2回目となる投票に来たという有権者（73）は、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を厳守して椅子が並べられた投票所で、「新型コロナウイルスは怖いが、投票は必要だと思う」とAFPに語った。(c)AFP/Su Myat MON, Richard SARGENT
https://www.afpbb.com/articles/-/3312750 イギリスをはじめとした先進（のつもりの）民主主義諸国はこの黒い
アグネス・チャンみてえなお嬢を壮絶に勘違いしたわな。
民主化の旗手に勝手に祭り上げてさ。
実態は、ただの王女で、建国の父だった将軍様のわがまま娘。
政府の軍政に反抗してたのは、状況も力関係もわかんねえままに単に
「くるぁあ！おどれらぁ！父ちゃんのつくった国で、つまりあたしの
持ち物の国で、なに勝手に専制政治しとるんじゃあ！していいのは
あたしだけじゃぁああああ！」ってブチギレしてただけなのに 夜中に町をプラプラしてたら警察に捕まった。
パトカーが俺のそばに止まって警官が2人出てきて俺を囲んだ。
警「ドゥーユーハヴパスポート？」
俺「ノー」
すかさず確保される俺。
警「ニホンゴワカル？」
俺「はい」
警「どこから来たの？」
俺「…ぐんま」
警「ミャンマー？」
俺「ぐんま」
警「グンマーね。ビザは持ってるの？」
俺「持ってないです」
警「はい、じゃあパトカー乗って」
パトカーに乗る俺。
警「名前は？」
俺「山田太郎（仮名）」
警「日系人？」
俺「日本人です」
警「え？」
俺「日本人ですよ」
警「…えっ？」
俺「免許証見ます？」
免許証を見せる俺。絶句する警官。
警「…すいませんでした…不法入国の人かと思って…」
警「…あの、その、お顔とかが、ちょっと外国の方みたいだったので…」
俺「帰っていいすか？」
警「…はい…。お気をつけて…」
それでやっと解放された。
その日を境に俺のあだなは「ネパール」から「グンマー」になった。 ※当レスは広める事を希望して複数のスレに貼っています
みなさんも生活安全警察による通称やりすぎ防犯パトロール問題と、創価学会による組織的な嫌がらせ行為の問題はご存知だと思う
これらに関してネット上で流布している情報には、誤りも多い為、簡単に説明すると
前者は、生活安全警察が防犯活動と称し、特定個人に対する尾行・監視・付き纏いを行い、防犯協力と称し精神的拷問と虐待を加えている問題で
後者は、創価学会が、適当な理由をつけて嫌がらせを正当化し、住民達にまで協力を要請し、加担させる形で
地域ぐるみでの尾行・監視・付き纏い、就労妨害、解雇工作、悪評流布、その他、嫌がらせ行為を働き、精神的拷問と虐待を加える問題だ
某法律事務所に所属する弁護士が、顧問企業で、創価学会による嫌がらせ行為と全く同じ手口を用い
邪魔になった従業員達を解雇に追い込んでいたというとんでもない大事件を起こしていたそうで、被害が発生した企業は何社にも渡るという
その情報に関して、東京地裁で行われた民事裁判で、下記の資料が提出されて、公開文章となっているという
Ｘ敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 2011年9月11日 19時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/（リンク切れ）
＞（中略）
＞Bさんは、裁判所に提出した書面に、Ｍ・ＨＭ法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、
＞悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＞
＞＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、
＞都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、
＞その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、
＞もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＞＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、
＞精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、
＞報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
※当該記事にはウェブ魚拓かあり、そちらをお読み頂ければ、ソースがきちんと存在する実話であると理解できます
重要なのはこの部分である
【精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける】【一般市民を自殺に追い込む】
【その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする】
手口が同じである以上、迎える結末もこの記述と同じである、という事になるので
つまり、生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為は、特定個人を精神的苦痛から自殺させる
あるいは、傷害事件、傷害致死事件や殺人未遂事件、殺人事件を起こさせる事で、社会的に抹殺する事が真の目的である、という事だ
しかし、よく考えて欲しい
過去に生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為で、傷害事件や殺人事件が起きた、という報道があっただろうか
これら嫌がらせの特徴は、精神的苦痛から自殺しない場合は、特定個人が傷害事件か殺人事件を起こして終わる点にある
簡単に説明すると、やりすぎ防パトも、創価の嫌がらせも、悪評が地域でばら撒かれ、特定個人は人間関係を破壊され、社会的に孤立し
社会的信用も職も失い、かつ、近隣住民達からも白眼視される為、嫌がらせをしてくる近隣住民達に激しい憎悪を抱くようになり
津山三十人殺しを起こした都井睦雄と、全く同じ精神状態に追い込む為である
従って、確実に傷害事件や殺人事件は発生している
報道がないのは、生活安全警察が事件の隠蔽を図り、通常の傷害事件、殺人事件として処理すると同時に
マスコミに圧力をかけて、真相を調べさせないようにしている為である（創価学会の嫌がらせの場合も同じ）
生活安全警察幹部、創価学会幹部、防犯協会役員らが、刑事罰に問われたくないと自己保身に走り、隠蔽しているわけです
大量殺人や殺人事件を何十件も誘発しておきながら、処罰逃れしている彼らを裁判にかけるべきです
創価学会は非合法化の上、解散させるべきですk64 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
