【菅首相】電波オークションに「メリット、デメリットがある」 [ばーど★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
29日の国会（衆議院本会議）で、電波オークション実施の考えについて問われた菅義偉総理大臣は、「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」と回答した。馬場伸幸衆院議員（日本維新の会）の質問を受けたもの。30日午前の会見に望んだ武田良太総務大臣も同様のコメントをしている。
菅総理は、電波オークションについて、「電波の割当手続きの透明性や迅速性の確保が見込める一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じる恐れがあるなど電波オークションにはメリット、デメリットがある」と説明。
2019年の電波法改正では、電波オークションの考え方が一部、取り入れられている。菅総理は「電波割当の審査項目に、電波の経済的価値を踏まえた、申請者による評価額を追加し、国庫に納付する仕組みが導入されている」と述べ、電波オークションを導入した諸外国の課題も参考にしつつ、総務省で引き続き検討すると回答した。
■武田総務大臣
30日午前の会見で、武田総務大臣は、菅総理の発言を踏まえた質問に対して、メリットとデメリットがあることから、「慎重に検討する必要がある」とコメント。
「欧州、ドイツなどを見ると、多額なオークションになっている。その後の経営がどういう状況なのか。またユーザーに（落札の原資が）跳ね返る可能性がある」と述べ、透明性などのメリットも認識しつつ、検討を引き続き進めるとした。
2020年10月30日 12:36
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1286299.html
マスゴミ （ 特にTV局 ） の、卑劣な印象操作！！ （ 怒り ）
https://pbs.twimg.com/media/DNMgZLqV●wAA3woN.jpg
03
日 本 は 、
.
公 共 の 電 波 利 用 料 の 98％弱 を 携 帯 ユ ー ザー が 携 帯 料 で 負 担 ！
.
TV 局 の 負 担 は 40億円弱 で た っ た の 2.5％ ！ ( 怒 )
米英日の、電波利用料収入 （ 企業総利益がピークだった、リーマン直前2006年度
）
http://ja.wikipedia.org/wiki/電波利用料
米国 5,000億円
英国 2,500億円
日本 650億円
各局の営業収益と国に支払った電波利用料 （ 2006年 ）
河野太郎議員ブログ
http://megalodon.jp/2008-0225-1418-12/www.taro.org/blog/index.php/archives/822
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ 6,756億円 12億円
フジ 3,773億円 3億円
ＴＢＳ 2,774億円 3億円
日テレ 2,886億円 3億円
テレ朝 2,277億円 3億円
テレ東 1,112億円 3億円
03 こんな既得権益を脅かすような発言したら
マスコミの菅叩きが始まりそうな予感 179ニューノーマルの名無しさん2020/11/02(月) 09:05:01.84ID:HDygV8lc0
この住民投票で鮮明になったのは、創価学会が集票装置としてまるで使えないという事
創価学会が重宝されてきたのは、上からの指示があれば、黒い物でも白いと答える点にある
例えば学会員達は原則護憲派だが、上からの指示で自民党系のＡ候補に入れろと指示が出たら
たとえＡ候補が改憲派で、ガッチガチの伝統的保守主義者で、会員達とは真逆の考え方の人だったとしても
上からの指示だからという事で投票する
しかもそういう人間が９５％以上も出る
そういった学会幹部の支持を取り付ければ、絶対にそこに票を入れて貰える
便利な集票装置としての側面が重宝されて、それで自民党は公明党と創価学会を大切にしてきた
しかしそれが、上からの指示が出ても、それが守られない、指示に従う人間が
全体の２〜３割しかいないという話になれば、普通の団体と変わらない
公明党が全国で集められる票など５００万くらいしかないのだから
その程度の持ち票の団体が、確実に動かせる票が２〜３割となってしまえば
１００〜１５０万程度の票しか確実には入らない計算になる
当然、公明党との連立を継続しても、改憲など絶対に出来ないという事になる
自公連立も正念場を迎えた感じだね
今までは票を貰ってるから国交大臣のポストを与え、公共事業を学会系企業や
学会員が経営する企業に回したり、公明党の要求する政策をかなり呑んできたし
学会が問題を起こし、警察に働きかけて揉み消すような蛮行があっても
あまり強く咎めないようにしてきたわけだが、今後はそうは行かなくなるだろう
（そうなってもどうせ学会は組織犯罪も個人への組織的嫌がらせ類は止めないだろうが）
連立の解消が、本格的に政治日程に上る可能性が出てきた感じかね
今までだって、本当は、支持層も議員さん達も、創価や公明となんか組みたくないと思ってたわけだから 放送法を守らなさ過ぎ
日本国籍、国籍限定で電波オークションすべき じゃあさ、オークション止めTV局からアメリカ並みの電波使用料金を取れよ
携帯キャリアに値下げさせて国民感情をそらしてるのはバレてるからな
地上波の電波帯も有効活用しないし、政府はいい加減国民の財産の電波使用に付いてオープンにやれよ 想定できるデメリットは対策可能なのたからやらない理由にはならない。
口では何とでも言えるから要はやる気の有無だけ。
マスゴミ （ 特にTV局 ） の、卑劣な印象操作！！ （ 怒り ）
https://pbs.twimg.com/media/DNMgZLqV●wAA3woN.jpg
04
日 本 は 、
.
公 共 の 電 波 利 用 料 の 98％弱 を 携 帯 ユ ー ザー が 携 帯 料 で 負 担 ！
.
TV 局 の 負 担 は 40億円弱 で た っ た の 2.5％ ！ ( 怒 )
米英日の、電波利用料収入 （ 企業総利益がピークだった、リーマン直前2006年度
）
http://ja.wikipedia.org/wiki/電波利用料
米国 5,000億円
英国 2,500億円
日本 650億円
各局の営業収益と国に支払った電波利用料 （ 2006年 ）
河野太郎議員ブログ
http://megalodon.jp/2008-0225-1418-12/www.taro.org/blog/index.php/archives/822
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ 6,756億円 12億円
フジ 3,773億円 3億円
ＴＢＳ 2,774億円 3億円
日テレ 2,886億円 3億円
テレ朝 2,277億円 3億円
テレ東 1,112億円 3億円
04 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
