西村康稔経済再生担当相は30日、経済界や全国知事会、全国市長会とそれぞれにテレビ会議を開き、年末年始の休暇の分散取得への協力を呼びかけた。各団体はいずれも理解を示したが、当初、12月26日から1月11日の「17連休」の要請との誤解を招いたことに関し、三村明夫・日本商工会議所会頭が「各地で少なからず混乱を招いている。政策の内容や効果などは分かりやすく説明してほしい」と述べ、情報発信のあり方に注文を付けた。

　日商など経済3団体とのテレビ会議で、西村氏は「旅館、ホテルなどは需要が分散する方がプラスになる面もある」と指摘。医療や交通インフラなど日常生活に不可欠な職種も挙げ「それぞれの業種の事情に応じ、工夫して分散を図ってほしい」と求めた。三村氏は、9割超の中小企業が厳しい経営環境にあると訴え、「可能な範囲で取り組みを促すが、業種や業態によって対応が困難なところもある」と理解を求めた。

　全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）も「帰省ラッシュが分散型になれば大変ありがたい」と歓迎しつつ、「分散して取ると業態によって不都合が出てくる。一概にお願いするのはなかなか難しい」と語った。【竹地広憲】

毎日新聞 2020年10月30日 19時15分(最終更新 10月30日 19時15分)
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