連合山形は、県内の労働組合を対象に実施した、新型コロナウイルスに関連するアンケート調査で、７組合が経営の悪化などの影響で解雇や雇い止めが行われたと回答した結果を発表した。連合山形は新型コロナの収束が見通せない中で、さらに雇用への影響が懸念されるとしている。

　調査は、８月に連合山形に加盟する約２８０組合を対象に実施し、４５％の１２７組合から回答があった。

　その結果によると、新型コロナの影響で生産工場のストップに伴う受注減少や業績の悪化など、経営状態に影響が生じていると回答したのは６９組合で、全体の半数を超えた。経営上の理由でパートや有期契約の労働者が解雇されたり、雇い止めされたりしたと７組合が回答。また、希望退職を行っている、または行ったとしたのが２組合だった。（以下有料版で、残り181文字)

毎日新聞　2020年10月31日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddl/k06/040/052000c