「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。

大阪都構想の賛否を問う住民投票、開票作業はまだ続いていますが、NHKが開票所で行っている取材によりますと、今後、「反対」票が増えると見込まれることから、「反対」が多数となることが確実となりました。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人あまりを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。

先月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となりました。

※以下略、全文はソースからご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
2020年11月1日 22時44分　NHK

★1：2020/11/01(日) 22:43:20.51
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