民間シンクタンク各社は２日までに、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が５月下旬に東京都などを含め全面解除され、経済活動が再開したことで１０社平均は前期比年率１８・９％増となった。年２８・１％減と戦後最悪の急落を記録した４〜６月期から大幅な反発を見込む。

　１０社のエコノミストによる予測幅は２３・７％増〜１５・１％増。４四半期ぶりのプラス成長となるが、４〜６月期の落ち込みを全て取り戻す水準には至らないと想定した。

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